働き方改革関連の複数の労働法改正の施工に伴う、社員の働き方の見直し。具体的には就業規則や関連する人事諸規定の見直しが中心となる。PMPは、単なるComplianceの観点のみで働き方改革に沿う規定の見直しでは実効はあがらないと考え、クライアント各社の実情を踏まえて、社員の労働時間と周到の場所の弾力化を公平公正に導入、運用可能な仕組みを提案している。

労務問題を回避するのも、起きた労務問題から会社を守るのも就業規則や関連する人事規定がもとになります。
しかしながら、多くの企業の就業規則などの規定を見ると、最近見られる色々な労務問題への対策が不十分であるように見えます。
転ばぬ先の杖と言います。
PMPは人事労務の実務経験豊富な人事部長のOB・OGと労働法の専門家である特定社会保険労務士が、各社の実情にあわせたきめ細かい人事諸規定の策定を行っています。

人事制度（社内等級（グレード）制度、給与体系、人事考課体系）の見直し、」今後まずます加速化する人材の流動化、働き方の多様化に対応できる人事制度を、PMPが長年の取引で蓄積した欧米大手企業の人事制度のノウハウも取り入れ、長期安定雇用関係という日本の良き人事風土の持続可能も意識して設計。

企業のグローバル化の進展に伴い、本社採用の外国人社員も増加している。これに伴い、外国人社員をめぐる労務問題も増加基調にあるが、概して日本人社員との労務問題に比べると、紛争は長期化、泥沼化の傾向がある。そんな事態を予防するためにも、入社時点で、外国人社員にわが社のルール、諸規定を正しく理解してもらう事は重要。PMPではバイリンガルで、労働法の専門家である特定社会保険労務士を中心にその会社の就業規則や給与規定など良好な雇用関係を支える重要な規定を正しい英語で作成/翻訳します。関連して外国人社員のオリエンテーションプリグラムの策定も行い、不慣れな日本でスムーズに働き始める事のできるようにとお手伝いをしています。

労働基準監督官は増員、労基署の立入検査も増えています。
PMPでは、労基署の立入検査を念頭に予防的に会社の労務管理のチェックを行っています。また労基署の立入検査に対しては、その会社の実情を踏まえた現実的な対応策を提案し、またPMPの特定社会保険労務士が労基署との折衝にも参加します。
さらに労働行政関連では、最近、派遣法、均等法や育休法の下での労働局の立入検査も増加基調にあります。PMPでは経験豊富なと特定社会保険労務士が、これらにも対応します。

有望な日本市場を目指して毎年多くの外国企業が上陸してきます。
PMPでは企業の設立に伴う、社会保険や労働保険の成立という行政手続き、創業を支える優秀な日本人社員のご紹介、スタートアップ時の実際の人事労務の業務全般を担当し、外国企業がスムーズに日本市場で成功するお手伝いをしています

人事部長は社長や各部門から毎日多くの人事労務問題をいかに対応するかの判断をその場で求められます。PMPは電話・メールで多くの人事部長の相談相手となっています。