PMP ニュース

2022年(令和4年)度、過労死等の労災補償状況が公表されました。

精神障害等の労災トラブルが特に増加傾向にあります 厚生労働省は 2022年度 – 令和4年度の「過労死等の労災補償状況」 を公表しました。 ここでいう、“過労死等”とは、「業務における過重な負荷による脳血管疾…
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性同一性障害職員の女性用トイレ使用制限を違法とする最高裁判決

7月11日最高裁は、東京高裁の判決を破棄し、経済産業省が性同一性障害職員の女性用トイレ使用を制限することを違法としました。マスコミも大きく取り上げていますが、企業ではこれをどのように評価し、今後の参考とすべきでしょうか?…
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日本の実質賃金、さらなる引き上げが求められるか?

今年の春闘の結果は 7月5日、連合が2023年の春闘の結果を公表しました。 5,272 組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で3.58%(昨年同時期比+1.51%)、金額では10,560 円(同比+4,556 円)と…
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三位一体の労働市場改革 – 2/2

次は、個々の企業の実態に応じた職務給の導入 ① 職務給を個々の企業の実態に合わせて導入 目指すのは、同じ職務での日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の解消。 そのため年内に、職務給(ジョブ型人事)について、人材確保の…
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三位一体の労働市場改革 – 1/2

岸田総理のテレビでの国民への直接の語り掛けもあり、6月16日PMP Newsで速報として 「異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は?」についてご案内しております。 実は、岸田さんのテレビがあり速報としたため、当初考えて…
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速報:異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は?

6月13日岸田総理が国民に直接語りかけた異次元の少子化対策、マスコミでは財源の曖昧さを懸念する報道が中心でした。 財源が確保できなければ、対策のいくつかは実施が見送られるかもしれませんが、ここでは企業、特に人事に関連する…
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女性活躍・男女共同参画会議の骨太の方針が発表されました

政府は6月5日に男女共同参画会議を開き、女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023=いわゆる“女性版骨太の方針 2023”を発表しました。 “女性版骨太の方針 2023”の概要は、以下の通りです。 詳細は、こちら をご参…
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裁量労働制の法改正について – 2024年4月1日施行

来年4月1日からの改正労働基準法施行規則の施行に伴い、裁量労働制の手続きに追加される事項があります。詳細は以下の通りです。   留意事項として、以下の下線部分が今回追加されます。その上で、事業場の対象労働者全員…
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死者数は減少だが、休業4日以上の死傷者数は増加傾向 – 令和4年労働災害発生状況

厚生労働省は5月23日、令和4年(2022年)の労災の発生状況結果を公表したのでお知らせいたします。 1 死亡者数 新型コロナを除く死亡者数は774人と、過去最少でした。 注:新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災…
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2023年賃上げ動向 – 中間報告(経団連)

2023年の賃上げ動向については、4月13日PMP News として、連合の中間報告として「平均賃金方式で回答を引き出した 2,484 組合の加重平均は 11,114 円・3.70%(昨年同時期比 4,795 円増・1.…
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仕事と育児・介護の両立支援について – 厚生労働省 両立支援の研究会の論点整理

5月16日、日本経済新聞で“3歳まで「在宅」努力義務”との見出しで報道された記事についてフォローしました。 厚生労働省では今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会での議論が重ねられており、5月15日に当研究会の論点…
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残業代の未払いに係る最高裁判決

令和5年3月10日最高裁 第二小法廷判決をご案内いたします。 本件は、平成27年5月、熊本労働基準監督署から適正な労働時間の管理を行うよう指導を受けたことを契機として、就業規則を変更し、これに基づく新たな賃金体系を導入。…
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妊娠中の女性社員の母性健康管理措置 – 新型コロナウイルス関連#100

5月8日付け、新型コロナウイルスの5類への移行に伴い、コロナ関連の規制は大幅に緩和されていますが、妊娠中の女性社員については、引き続き、母性健康管理措置が必要となります。 これについて、改めて各社に注意喚起いたします。ま…
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コロナに感染した社員の休業手当について – 続報 – 新型コロナウイルス関連#99

5月8日のPMP Newsについて読者から、厚生労働省はコロナ感染した社員を休業させても休業手当不要という見解 とのご指摘をいただきました。 <感染した方を休業させる場合> 4 – 問2) 労働者が新型コロナ…
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5月8日以降、コロナ感染した社員の扱いはどうなるか? – 新型コロナウイルス関連#98 

5月8日より新型コロナウイルスの感染症予防上での分類が2類から5類に変更されることに伴い、政府の新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」が廃止され、この実行母体であった政府の対策本部も廃止されます。 また、同日付で、基…
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