最低賃金－全都道府県別答申状況を発表（厚生労働省）
８月18日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下表のとおりです。 ７月28日に厚生労…
Read more
８月18日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下表のとおりです。 ７月28日に厚生労…
Read more
日本経団連は６日、「2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を公表しました。従業員数500人以上の主要21業種241社を対象に実施、集計可能な21業種190社の総平均は13,362円（3.9…
Read more
7月26日第67回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申がまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円となります。 目安どおりに各都道府県で引上…
Read more
７月21日付け厚生労働省の発表 となります。 ７月24日から、全国９所のハローワークで、障害者や育児等でハローワーク 来所が難しい人を対象にデジタル技術を活用した失業認定を実施するとのことです。 注：９所のハローワークは…
Read more
PMPでもモデル就業規則を持っていますが、PMP版は厚生労働省版とはまた異なる内容としています。 とは言え、厚生労働省のモデル就業規則 が、労働法改正もないこのタイミングで改定されるということには注目していただきたいと考…
Read more
今月10日過ぎに、日本経済新聞では、昨年７月の女性活躍推進法改正により常用労働者数301人以上の企業に義務化された社員の男女間の賃金差についての報道がありました。改正法では改正後の決算期から３か月以内の情報開示義務となっ…
Read more
精神障害等の労災トラブルが特に増加傾向にあります 厚生労働省は 2022年度 – 令和４年度の「過労死等の労災補償状況」 を公表しました。 ここでいう、“過労死等”とは、「業務における過重な負荷による脳血管疾…
Read more
７月11日最高裁は、東京高裁の判決を破棄し、経済産業省が性同一性障害職員の女性用トイレ使用を制限することを違法としました。マスコミも大きく取り上げていますが、企業ではこれをどのように評価し、今後の参考とすべきでしょうか？…
Read more
今年の春闘の結果は ７月５日、連合が2023年の春闘の結果を公表しました。 5,272 組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で3.58％（昨年同時期比＋1.51％）、金額では10,560 円（同比＋4,556 円）と…
Read more
次は、個々の企業の実態に応じた職務給の導入 ① 職務給を個々の企業の実態に合わせて導入 目指すのは、同じ職務での日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の解消。 そのため年内に、職務給（ジョブ型人事）について、人材確保の…
Read more
岸田総理のテレビでの国民への直接の語り掛けもあり、6月16日PMP Newsで速報として 「異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は？」についてご案内しております。 実は、岸田さんのテレビがあり速報としたため、当初考えて…
Read more
６月13日岸田総理が国民に直接語りかけた異次元の少子化対策、マスコミでは財源の曖昧さを懸念する報道が中心でした。 財源が確保できなければ、対策のいくつかは実施が見送られるかもしれませんが、ここでは企業、特に人事に関連する…
Read more
政府は６月５日に男女共同参画会議を開き、女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023＝いわゆる“女性版骨太の方針 2023”を発表しました。 “女性版骨太の方針 2023”の概要は、以下の通りです。 詳細は、こちら をご参…
Read more
来年４月１日からの改正労働基準法施行規則の施行に伴い、裁量労働制の手続きに追加される事項があります。詳細は以下の通りです。 留意事項として、以下の下線部分が今回追加されます。その上で、事業場の対象労働者全員…
Read more
厚生労働省は５月23日、令和４年（2022年）の労災の発生状況結果を公表したのでお知らせいたします。 １ 死亡者数 新型コロナを除く死亡者数は774人と、過去最少でした。 注：新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災…
Read more