PMP Premium News

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2021.08.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
９月は健康診断強化月間です

厚生労働省は毎年９月を「（労働安全衛生法が定める年１回の定期健康診断に代表される）職場の健康診断実施強化月間」としています。昨年は、新型コロナウイルスの臨時緊急の対応から９月の行政の対応はやや緩かったような印象を持っています。さて今年はどうでしょうか？厚生労働省は、９月の「職場の健康…
2021.08.04
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
アストラゼネカ（AZ）ワクチン接種が始まります

AZ製の新型コロナワクチン（遺伝子組換え）は５月21日に特例承認されていましたが、その際の条件として　①12歳以上18歳未満の者に対して行う接種においては使用しないこととされており、また②緊急等の必要がある場合を除き、18歳以上40歳未満の者に対して行う接種においては使用しないことという付帯条件…
2021.08.03
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用保険の基本手当日額が8月1日から変更。

厚生労働省は、８月１日（日）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じ…
2021.07.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
テレワークにおける労働時間の把握その２中抜け時間 – 改正テレワークガイドラインから

今回のテーマは中抜け時間です。テレワーク、特に在宅勤務を考える際に、通常の就業時間を特に弾力化して業務を一時中断する中抜け時間を認め、その間は私的行為を認めるという事は、１日の時間を有効に使う点で効果が認められると考えています。行政の基本スタンスは会社判断に委ねるというもの改正された…
2021.07.21
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金の経済効果 – 労働経済白書令和3年版　厚生労働省より

厚生労働省が、7月16日に労働経済白書『令和３年版労働経済の分析 -新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響-』を発表しました。その中で、コロナ禍で特別措置として昨年緊急に適用する事とした雇用調整助成金についての分析がありましたので、お知らせをします。総括すれば、下図…
2021.07.21
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報コロナワクチン職域接種Q＆A更新 – 新型コロナウイルス対応#75 6月15日･16日･17日･18日･23日、7月8日･20日更新版

連日のように、コロナワクチンの職域接種のQ＆Aが更新されています。 6月15日の厚生労働省発表のQ＆Aをベースに16日・17日・18日・23日、７月８日・20日の更新を加えたＱ＆Ａ全文をお知らせします。これが最新版です。以後、大幅な更新ではない場合は、このNews Letter紙面を使って、適…
2021.07.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
テレワークにおける労働時間の把握その１移動時間 – 改正テレワークガイドラインから

改定された厚生労働省のテレワークガイドラインを参考に、各社の頭を悩ませているテレワークにおける労働時間の把握について、何回かに分けて説明したいと思います。通勤？それとも労働？まずは移動時間の問題です。「今日は在宅勤務だ！」と思い、朝から自宅でPCに向き合い仕事をしていると、上司から連絡があり…
2021.07.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナワクチン職域接種の状況

コロナワクチンの職域接種については、6月25日に受付が中止となり、いったいどの程度の接種実績であったかなどについてはマスコミ報道では一切取り上げられていないようです。厚生労働省は7月11日までの職域接種実績を以下のように発表しています。・接種回数： 3,411,585回 …
2021.07.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報９月以降の雇用調整助成金等の特例措置 – 新型コロナウイルス対応#80

７月８日、厚生労働省より、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、現在の助成…
2021.07.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 #3 「男性の育休取得促進について」

6月4日・10日に続く、改正育児休業法関連のPMＰニュースとなります。男性の育児休業取得の促進に関して女性の育児休業取得率が 83%であるのに対して、男性の育児休業取得率が 7.48％と極めて低く、これを2025年に 30%まで引き上げる事を目指して、このための特別措置としてポジ…

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