労働時間関連
企業名公表の基準の厳格化
今月4日付PMP通信では、厚労省が発表した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について簡単に留意点をお知らせしました。今回も「過労死等ゼロ緊急対策」の一環として、厚労省の新しい通達「違…
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今月4日付PMP通信では、厚労省が発表した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について簡単に留意点をお知らせしました。今回も「過労死等ゼロ緊急対策」の一環として、厚労省の新しい通達「違…
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毎月一定の残業代を支給するFixed Overtime Allowanceや定額残業代と呼ばれる制度があります。平成24年10月19日札幌高裁のザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件では、長時間の設定は安全配慮義…
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ご高承の通り、先の労働契約法改正により、同一の使用者との間で２以上の有期雇用契約の通算雇用期間が５年を超える有期契約労働者に与えられる無期転換の申し込みについては、契約が１年契約の更新である場合には、最短で2018年4月…
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日本郵便（株）の有期契約社員の同一労働同一賃金問題は昨秋、東京地裁では、年末年始勤務手当については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないのは不合理」であり正社員の8割相当、住居手当については「転居を伴う…
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労働基準監督署による労働時間管理は、このところ年々厳しくなっています。そんな折、新しい都市伝説ではありませんが、「是正勧告の対応の際、ある労基署で実践している労働時間管理を手本にしたいと言ったら、労働基準監督官の厳しい態…
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短期消滅時効の見直しについての民法改正が昨年成立し、平成32年4月1日までに施行されることとなりました。改正内容は、一般債権については、ⅰ）債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき&nbs…
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さて、今年の１月にスタートしたはずのマイナンバーですが、実際のところはどうでしょうか？大手企業は早々と社内システムの再設計や給与計算等のアウトソーサーへの発注を済ませており、ＰＭＰの顧客企業でも大手各社は「マイナンバー対…
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さて2016年1月から始まったはずのマイナンバーですが、各社の人事部のご対応はいかがでしょうか？ マイナンバーが始まったとはいえ、税金関係では源泉徴収票手続きでマイナンバーを使うのは今年の年末調整時期からであり、雇用保険…
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来年1月から運用が開始される雇用保険の新しい書式が先週12月18日に厚労省のＨＰにて発表されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.h…
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これまでお知らせしたとおり、来年1月から従業員と扶養家族関連については、各企業の責任で収集※しなければならないマイナンバーは従業員のみです。※注）ここで言うマイナンバーの収集とは本人確認を指し、本人確認とは番…
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各行政からは現在もマイナンバーに関する新しいお知らせが発信されています。先週8日に厚労省は1月から運用開始する雇用保険の様式案の更新を発表しましたが、未だに「案」の段階で“確定様式ではありません”との付記は消えていません…
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未だにマイナンバーの配布が完了していないにも関わらず、来月からマイナンバー制度が動き出します。とはいえ、関連行政からはマイナンバーについて未だに新しい発表が続いており、企業の人事部としてはマイナンバーの的確な対応が詰め切…
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マイナンバー関連では、就業規則の改定をお勧めします。特に、改定いただきたいのは ①会社に社員より提出を義務付ける書類にマイナンバー関連（番号確認と身元確認に必要な書類）を含めること ②収集したマイナンバーの利…
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漸くお手元にマイナンバーが届いていると思います。 もっとも愛知県等一部は発送作業が遅れており、郵便局から各世帯に届けられるのは今月下旬当たりとのこと。当初聞いていたスケジュールに比べると１か月以上遅れておりますため、各社…
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来年１月から実施予定のマイナンバー関連事務には労災保険関連も含まれていますが、中々具体的情報が発信されていませんでした。厚労省では先月２０日付で改定した「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&am…
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