2回にわたって、先日の最高裁判決を説明してきましたが、会社は、来年4月以降、同一労働同一賃金についてはさらに一層の配慮が求められることになります。7月6日付で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布さ…
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6月1日、最高裁で同一労働同一賃金にかかわる２つの判断が下されました。今回はそのうちハマキョウレックス事件を中心に、給与体系にある“手当”について検討したいと思います。なお、本稿には同日付長澤運輸事件判決の中で言及された…
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６月１日、二つの労働事件の最高裁の判断が出ました。あまり報道されてはいませんが、双方の原告は同じ労働組合に加入しており、また判決日も裁判官も同じです。時系列ではハマキョウレックス判決の2時間後に長澤運輸判決の順番で、長澤…
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通常国会は肝心の重要法案が審議されない異常な状態が続いていますが、働き方改革関連一括法案にもある同一労働同一賃金について最近の個別判例を纏めてみました。 上記一括法案には同一労働同一賃金の元となる労契法第20条に関係する…
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今月4日付PMP通信では、厚労省が発表した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について簡単に留意点をお知らせしました。今回も「過労死等ゼロ緊急対策」の一環として、厚労省の新しい通達「違…
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毎月一定の残業代を支給するFixed Overtime Allowanceや定額残業代と呼ばれる制度があります。平成24年10月19日札幌高裁のザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件では、長時間の設定は安全配慮義…
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ご高承の通り、先の労働契約法改正により、同一の使用者との間で２以上の有期雇用契約の通算雇用期間が５年を超える有期契約労働者に与えられる無期転換の申し込みについては、契約が１年契約の更新である場合には、最短で2018年4月…
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日本郵便（株）の有期契約社員の同一労働同一賃金問題は昨秋、東京地裁では、年末年始勤務手当については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないのは不合理」であり正社員の8割相当、住居手当については「転居を伴う…
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労働基準監督署による労働時間管理は、このところ年々厳しくなっています。そんな折、新しい都市伝説ではありませんが、「是正勧告の対応の際、ある労基署で実践している労働時間管理を手本にしたいと言ったら、労働基準監督官の厳しい態…
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短期消滅時効の見直しについての民法改正が昨年成立し、平成32年4月1日までに施行されることとなりました。改正内容は、一般債権については、ⅰ）債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき&nbs…
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さて、今年の１月にスタートしたはずのマイナンバーですが、実際のところはどうでしょうか？大手企業は早々と社内システムの再設計や給与計算等のアウトソーサーへの発注を済ませており、ＰＭＰの顧客企業でも大手各社は「マイナンバー対…
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さて2016年1月から始まったはずのマイナンバーですが、各社の人事部のご対応はいかがでしょうか？ マイナンバーが始まったとはいえ、税金関係では源泉徴収票手続きでマイナンバーを使うのは今年の年末調整時期からであり、雇用保険…
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来年1月から運用が開始される雇用保険の新しい書式が先週12月18日に厚労省のＨＰにて発表されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.h…
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これまでお知らせしたとおり、来年1月から従業員と扶養家族関連については、各企業の責任で収集※しなければならないマイナンバーは従業員のみです。※注）ここで言うマイナンバーの収集とは本人確認を指し、本人確認とは番…
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