PMP ニュース

雇用調整助成金などの適用期限の延長 – 新型コロナウイルス対応 #52

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、いくつかの助成金の特例措置が設けられていますが、それらの期限が今月末9月30日に到来します。今般、厚生労働省から、これらの期限が2020年12月末まで延長されるとの発表がありまし…
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9月1日から副業や兼業の場合の労災保険が変わります

厚生労働省は多様な働き方を推進する一環として副業・兼業を促進しようという動きがあります。また、新型コロナウイルスの影響もあり、収入の確保のために副業や兼業を始めるケースも増えてきました。 最近のデータから、比較的所得の低…
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労災認定件数 –  新型コロナウイルス対応 #51

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けての具体的な政策が呈示されないまま時間ばかりが経過しているように思えます。PMP News Letterでフォローしていた厚生労働省の新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の…
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新型コロナウイルスが与えた労働市場への影響

7月に入り、5月までの労働市場の統計データが発表されました。今回、普段であればあまり注意を払わない休業者のデータに着目しました。 新型コロナウイルスに関するこれまでの出来事を振り返ってみます。1月28日 日本人で最初の感…
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誰もが「自分を発症2日前の感染者であるという意識を持って行動する」

With Coronaでの経済の回復を目指すフェーズに入りました。アクセルとブレーキの二つを状況に応じて機動的に踏み分ける事が求められています。内閣府や厚生労働省からの企業向け情報発信には、7月に入り注目すべき新しいもの…
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在宅という就労環境を会社はどのように整備するのか?- テレワーク その2

前号に続いて、“在宅”と言う“就労環境”について考えてみます。 「情報通信技術を利用したテレワークの適切な導入及び実施のためのガイドライン」を引き続き参照しながら解説します。ガイドラインは https://www.mhl…
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在宅という就労環境を会社はどのように整備するのか?- テレワーク その1

在宅勤務が漸く日本でも増えようとしています。新型コロナウイルス感染拡大防止という緊急事態の対応という事情から、とりあえず在宅勤務を開始した企業も多いと思いますが、With Coronaの環境で、常態としての在宅勤務制度を…
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労災認定の考え方- 新型コロナウイルス対応 #50

お陰様で(というのも変ですが)、新型コロナウイルス関連のNews Letterは2月7日付の第一報から数えて50号(記念号と言うのも、これまた変ですが)となりました。社員が“業務に起因”して新型コロナウイルスに感染する場…
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中小事業主向け休業支援金・給付金の開始 – 新型コロナウイルス対応 #49

7月7日付で厚生労働省から発表についてご案内します。まず、この休業支援金の対象は、以下の「資本金・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」の何れかを満たす中小事業主に限定となりますのでご注意ください。 この支援金は、前々…
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社員が感染した場合の情報の取り扱い – 新型コロナウイルス対応 #48

緊急事態宣言が解除されたものの、最近の東京を中心とした感染状況を見ると当面は、引き続きコロナの動向を警戒しつつ、With Coronaの新しい日常の設計という事になるようです。とは言え、厚生労働省も、内閣府も、実はこの所…
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速報 雇用調整助成金 FAQが更新されました – 新型コロナウイルス対応 #47

さきほど(7月2日付け)厚生労働省、雇用調整助成金のFAQが刷新されました。 雇用調整助成金は、これまでPMP Newsでも何度もご案内している通り、改定に次ぐ改定を何度も繰り返されており、助成金を受け付ける行政窓口担当…
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新型コロナ あるある – 新型コロナウイルス対応 #46

緊急事態宣言が発出された翌日、PMPに相談が来ました。 「取り敢えず、昨日から社員には自宅待機を命じました。在宅勤務が出来る仕事ではないので休業とするため、就業規則に従い休業手当(平均賃金の6割)を支給するので心配せずと…
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厚生労働省企業向けQ&A – 7月1日付発信の最新情報 – 新型コロナウイルス対応 #45

厚生労働省からの新型コロナウイルス関連の情報は、6月30日までとするものがいくつかありましたが、本日7月1日付で更新されています。更に順次見直しもあるかもしれませんが、入手できた最新の情報を取り急ぎご案内します。 今回ご…
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厚生労働省の新型コロナウイルス関連の企業向け情報発信の全体像を改めてお知らせします – 新型コロナウイルス対応 #44

6月25日付で、厚労省の企業向けQ&Aの更新がありましたが、6月16付PMP News 「妊娠中の女性社員向け – 休暇取得支援助成金の創設 – 新型コロナウイルス対応関連 #42」でお知らせした内容…
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最高裁判例 歩合給から残業代を差引く仕組み – 国際自動車(差し戻し)事件 –

掲題の最高裁判断が、2020年3月30日最高裁第一小法廷で示されました。 一定額の残業代を年俸の等に組み入れ、固定時間外手当として金額や残業時間を雇用契約書等に明らかにすること等により通常の賃金との違いを明確にすれば、そ…
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