70歳までの就業確保について、ただし努力義務
改正高年齢者雇用安定法が来年2021年4月1日から施行されます。少子高齢化の進展が止まず、一層の高齢者活用に舵が切られようとしています。 改正内容は以下の通りです。65歳から70歳までの就業機会を確保するため、事業主に対…
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改正高年齢者雇用安定法が来年2021年4月1日から施行されます。少子高齢化の進展が止まず、一層の高齢者活用に舵が切られようとしています。 改正内容は以下の通りです。65歳から70歳までの就業機会を確保するため、事業主に対…
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2019年度の司法統計が発表となりましたので、人事部門に関連する労働審判の過去の5年間の推移をまとめてみました。下表の合計は各年度の既決分の件数です。因みに直近2019年度、既決件数は3,670件、対して新規受付件数は3…
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兼業・副業(以下“兼業”で纏める)も第５弾となります。さてこの稿でも先月厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参照しながら進めていきましょう。 兼業を“促進”する場合は就業規則の改定までをお勧めし…
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同一労働同一賃金に関して、10月13日に続けて10月15日に最高裁の判断が下されました。裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。何れも日本郵便での正社員と有期契約社員(特に時給契約社員)間の同…
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労働安全衛生法が使用者に求める健康確保措置 – 健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェック、これらの結果に基づく事後措置等 – は兼業のあるなしには関わりはないとされています。また健…
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頭書の件、裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。有期契約社員に賞与、退職金が支給されない事に対して、最高裁は、何れも、「不合理とは言えない」と言う判断をしています。 旧大阪医科大学勤務の有期…
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兼業第３弾として、労働時間の通算の実務について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達 基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、兼業先の…
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新型コロナウイルス関連のPMP News Letterとしては久々の発信となります。最近は厚生労働省からの新しい情報発信が何もなかったという事情を反映したものです。厚生労働省HPの『新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業…
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兼業第2弾として、その1に続いて労働時間の通算について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達 基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、…
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兼業・副業（以下「兼業」）を希望する人数は増加基調にあります。政府もオープンイノベーションや起業の手段として有効であり、都市部の人材を地方で活用する地方創生にも資するとして兼業を推進しています。新型コロナウィルスの影響に…
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1月22日のPMP News Letter「子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に」でお知らせ済ですが、この改正法が2021年1月１日から施行されます。1月1日までに育児・介護休業規定の改定作業―労働者代表の意見聴…
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10月になっても新型コロナウイルスの感染状況は神経質な山谷を繰りかえしています。最新の総務省のデータから、新型コロナウイルスが労働市場に与えた影響を調べました。 まず、目につくのが休業者数の改善状況です。緊急事態宣言が発…
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中小事業主で働く社員限定の休業支援金・給付金の対象期間・申請期限が以下の通り延長されましたのでお知らせします。赤字部分が今回の見直しとなります。 注：概要を念のため。受給要件は ①2020年4月1日から12月31日までの…
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9月上旬に、7月の休業者や失業者、また新型コロナウイルスを原因とする解雇見込みについて政府の統計データを用いてお話をしています。そこでは、休業者数は4月の597万人をピークとし、減少傾向が続き、7月は220万人。それでも…
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7月22日の PMP News Letterと同じく、休業者数や失業に関する最新の労働統計を参照して、新型コロナウイルスが日本の労働市場に与えている影響の最新の姿を見てみましょう。前回は5月までの労働市場のデータでしたが…
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