令和３年度労災事業の運営方針からのPMPコメント
2月22日、厚生労働省より各都道府県労働局長あてに通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」(労災発0222第1号)が発信されました。翌年度の労災業務全般の取組方針が示される、毎年この時期に発出される通達…
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2月22日、厚生労働省より各都道府県労働局長あてに通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」(労災発0222第1号)が発信されました。翌年度の労災業務全般の取組方針が示される、毎年この時期に発出される通達…
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４月１日に発表された宮城県、大阪府及び兵庫県に対するまん延防止等重点措置の適用を受け、宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市を重点区域として定め、雇用調整助成金については、重点区域の都道府県知…
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４月の年度がわりを経て、厚生労働省による新型コロナウイルス関連の特例措置のうちで、取扱い等が見直されたものもあります。厚生労働省から４月１日現在の、新型コロナウイルス関連の各種支援・助成一覧が更新されましたので、ご案内い…
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政府は雇用調整助成金の特例扱いを見直し5月からの実施を予定しています。 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大のリスク下に置かれています。緊急事態宣言の対象ではなかった地域の中でも、感染者…
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ご高承の通り36協定は事業場単位で成立し、労働基準監督署への届出もそれぞれの事業場単位とされていました。唯一、協定当事者となる労働者代表が全ての事業場について１つの過半数労働組合であるときに限り例外として認められてきまし…
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雇用環境・均等部（室）とは 先のPMP Newsで労働局内の雇用環境・均等部について若干触れました。質問もありましたので、この組織について改めてご説明致します。 PMPの地元神奈川労働局の雇用環境・均等部は平成28年＝2…
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同一労働同一賃金の関連法は4月1日から全企業に適用開始。 ご高承の通り、同一労働同一賃金を規定する労働法は昨年4月から労働契約法から、改正短時間・有期雇用労働法に“引越し”しました。労働契約法では裁判が唯一の紛争解決手段…
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改正労働施策総合推進法が4月1日から施行されます。 対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業ですが、やるべきことは以下の通りです。 １．求職者が容易に閲覧できるかたちで ２．直近の３事業年度の各年度について、 ３…
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社員数101人以上は行動計画の策定が義務付けられています。 次世代育成支援対策推進法は、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを推進するこ…
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2月5日にご案内したコロナ関連、出向支援の産業雇用安定助成金と同じタイミングで、トライアル雇用助成金のコロナ特例が決定しましたのでご案内します。 もともと、トライアル雇用というのは、特定の求職者を短期間の3か月の試用期間…
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昨年12月24日にご案内した、コロナ禍から事業活動が縮小された企業が出向を使い雇用維持を図る際に、出向元と出向先双方を援助する産業雇用安定助成金の創設が正式決定しました。 助成内容は12月24日PMP News の通り、…
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ご存知の通り、新型コロナは感染しても無症状という事が珍しくありません。 WHOによれば感染者の約４割が無症状であるとされており、元気で活動に支障のない無症状者の存在が感染が中々抑えられない原因の一つであるとされています。…
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新型コロナウイルスの感染拡大は深刻な状況が続いています。首都圏等には緊急事態宣言が発出中です。しかしながら厚生労働省からの新型コロナウイルスに関する企業向けQ&Aは昨年の11月13日から更新されていません。 一方…
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新型コロナウイルス拡大に伴い、再び在宅勤務の比率が高まっています。 行政も、2021年1月に入り、厚労省はテレワーク新規導入支援の3次募集に踏み切り、緊急事態宣言対象の各都道府県を中心に、同様のテレワーク導入支援の補助金…
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