新型コロナウイルスに関するQ&Aの更新 – 新型コロナウイルス関連#95
久々ですが、厚生労働省からの新型コロナウイルス関連、企業向けQ&Aの更新がありました。特に、陽性者が医療機関に受診せず（できず？）のケース（＝７－ 問８ ）は要チェックだと考えています。それ以外の２つの更新は、い…
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久々ですが、厚生労働省からの新型コロナウイルス関連、企業向けQ&Aの更新がありました。特に、陽性者が医療機関に受診せず（できず？）のケース（＝７－ 問８ ）は要チェックだと考えています。それ以外の２つの更新は、い…
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厚生労働省は8月23日、地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 全ての都道府県で最低賃金の引上げを行うことになります。 改定後の全国加重平均額は961円、昨年度比＋31円（昨…
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前回７月30日PMP Newsに引き続き、厚生労働省、７月25日改定の改正育児休業法に関するQ&A関連の情報です。 今回は、フレックスタイム、事業場外労働、裁量労働の場合です。特に裁量労働の場合、産後パパ育休中に…
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厚生労働省は、改正育児休業法に関するQ&Aを７月25日に改定しました。 今回のPMP Newsは、特に労働基準法の労働時間の規制の適用から除外される管理監督者が、産後パパ育休中に就労する場合を例にとりました。 改…
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2022年５月21日、新聞各社が岸田首相談として一斉に「男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。今年７月に施行する。」と報道しました。 参議院選挙の活動がほぼ終了するタイミングの７月８日、厚生労働省は女性活躍推進法の…
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10月からの改正育児休業法対応で関心を集めるのは、PMP Newsの「10月からの改正育児休業法対応のその１、その２」でご案内した産後パパ育休 – 出生後８週間以内に最大で４週間の新しい育児休業が取得できると…
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昨年末の東京地裁の判決についての解説です。 昨年暮れ、一部新聞の社会面では標題のような人目をつく記事も見かけましたが、ようやく判決文全文が入手できましたので、これを踏まえて解説します。 イギリス系金融機関である「バークレ…
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10月から始まる新しい育児休業の制度である産後パパ育休には、２つの労使協定という課題があります。人事は、この２つの課題を検討し、労使協定を締結するか否かについての経営としての判断を準備する必要があります。 これらについて…
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昨年改正された育児休業法の第２弾が10月より施行されます。大きな変更点は出生時育児休業（ここでは“産後パパ育休”という表現にします）という新しい育児休業制度のスタートです。各社とも、現在の育児休業規程を改定し、この産後パ…
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事件の概要 （東京地裁 令和３年９月28日） 原告は、派遣会社（被告）との間で、2020年2月派遣先Ｑ社（就業時間を午前９時～午後５時30分まで）とする派遣労働契約を締結、Ｑ社に派遣されました。 ２月下旬頃、新型コロナウ…
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ご存知の通り、外国人の新規入国については、６月よりこれまでの規制が緩和されています。 マスコミで大きく報道されていますが、断片的な部分に焦点が置かれ、全体像がわかりにくいような印象があります。この機会に今回の水際対策の規…
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５月30日、政府よりこれらコロナ禍対応の助成金について９月までの延長の方針が発表されました。 実際の、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、現時点での予定となりますが、過去も何れも省令改正も問題なく実施さ…
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平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。 PMPは６月１日付で、同じ横浜みなとみらいランドマークの、現在の９階から５階に移転する事になりましたので、お知らせいたします。 コロナを機に、スタッフの働き方やお客…
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１．背景 不妊治療については、令和３年４月より改正された次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針により、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追加されています。 本年４月からは不妊治療と仕事を両立し…
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この度、神奈川県経営者協会が ～Postコロナの多様な働き方と実働時間管理～ という切り口で、同協会の参加企業向けにセミナーの動画配信を行う事になりました。 具体的には、弊社代表の鈴木雅一が講師として、「最新のコロナ支援…
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