PMP私論：2024年４月から始まる労働条件通知書の追加記載 – 就業の場所と従事すべき業務の”変更の範囲”をどのように記載するか？ついて
来年４月から施行される労働基準法施行規則改正により、採用時に社員に対して手交しなければならない労働条件通知書の絶対的記載事項である、就業の場所と従事すべき業務の記載に際して「雇入れ直後」「変更の範囲」の２つの記載が必要と…
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来年４月から施行される労働基準法施行規則改正により、採用時に社員に対して手交しなければならない労働条件通知書の絶対的記載事項である、就業の場所と従事すべき業務の記載に際して「雇入れ直後」「変更の範囲」の２つの記載が必要と…
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４月22日・23日に倉敷で加藤厚生労働大臣が議長となりG７の Labour & Employment＝労働雇用 大臣会合が開催されました。 ２日間の協議を終え、G７倉敷宣言がリリースされましたのでお知らせします。…
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４月５日に日本最大の労働組合の全国中央組織である連合が、今年の春闘結果の中間報告をリリースしていますので、ご報告します。連合によれば ○ 賃上げ要求 4,248 組合中 2,290 組合が妥結済みとなっており、約 6 割…
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『雇用契約書の追加記載』その１に続き、その２をご案内いたします。 その１は有期雇用者の雇用期間に関する変更ですが、これについては ４月４日付ＰＭＰ News：雇用契約書の追加記載 – その１ 有期労働契約書の…
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３月３０日付けで、労働基準法施行規則が改正されました。 施行は来年４月から、まだ時間はありますが、労働条件通知書の記載内容の変更となるため、早めにお知らせします。 まずは有期雇用者に対する明示事項の改正です。 特に、今回…
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政府は、今年１月に、５月８日より新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「２類相当」から「５類」に移行する方針を発表しました。 ３月２４日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの２類から５類への変更に伴う労災の取扱いについ…
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すでに PMP News でもお伝えしている通り、女性活躍推進法の改正により、従業員数３００人を超える規模の企業には、「男女賃金の差異」の情報を昨年(２０２２年)７月８日以降に最初に終了する事業年度の次の事業年度の開始後…
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ご存じの通り、国家公務員には労働基準法は適用されません。したがって、今回のPMP Newsの標題そのものが正確ではありません。 注：国家公務員法附則第１６条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、（中略）最労働安全…
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厚生労働省は、３月１５日から５月３１日までを非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間とすると発表しました。 毎年恒例の春闘も、今年は例年とは異なる様相。ウクライナ問題や原材料の値上げ、日本では加…
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2023年、日本でも５月には新型コロナの感染法上の位置づけが２類から５類に変更されることが予定されており、これに先立つ今月13日からマスク着用のルールも個人の判断が基本と変わることになります。 注：英語版のマスクルー…
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２月１日付で健康保険法施行令が改正され、４月１日から出産育児一時金が現行の408,000円から488,000円、80,000円引き上げられることになりました。 厚生労働省通達、保発0201第7号（厚生労働省保険局長）によ…
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４月から始まる５年間の障害者の法定雇用率は2.7％です。 障害者の雇用については、人事を筆頭に全社を挙げて懸命な努力を続けているにもかかわらず2.3％という現在の法定雇用率を達成できない企業も少なからずあると思います。 …
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日本における外国人労働者の最新の統計が厚生労働省から発表されました。 2022年（令和４年）10月時点の外国人労働者数は 1,822,725人で、前年同月比 ＋95,504人。2007年に外国人労働者の届出が義務化されて…
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昨年12月22日付、大阪労働局の労災保険審査官が、2016年８月の学校法人追手門学院が職員に対し、外部コンサルタント会社BA社に委託、実施した“自律的キャリア形成研修”（退職勧奨者を対象に“自律的キャリア”の形成促す？研…
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2023年４月に施行される改正を含めた労働法について、改めて整理しましょう。 なお、大半についてはPMP Newsですでに詳細を発信済です。参考のため、それぞれの発信情報も付記しておきますので、是非そちらもご参照ください…
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