PMP創立記念日 – 休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。 さて、来たる11月10日はPMPの創立記念日となります。皆様のご支援のかげで、設立29年を迎える事が出来ました。 11月10日（金曜日）はオフィスをクローズといたし…
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平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。 さて、来たる11月10日はPMPの創立記念日となります。皆様のご支援のかげで、設立29年を迎える事が出来ました。 11月10日（金曜日）はオフィスをクローズといたし…
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岸田総理がリーダーシップを持って進めようとしている経済対策の中で重要なパートを占めるいわゆる「年収の壁」については、９月29日付 PMP Newsで “「年収の壁」支援強化の具体策を発表。” と題してご案内しています。 …
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来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基 発 1 0 1 2 第 ２ 号として発信されました。その内容をご紹介いたします。 通達とあわせて、Q…
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２０２１年から、労災保険の特別加入制度を活用して、労働者に準じて労災の保護をするに適当な者に対して任意加入を認める動きが始まりました。 これまでの動きを振り返りましょう。 （１）２０２１年３年４月１日 ・ 芸能従事者 放…
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９月２５日、岸田総理が国民に直接語りかけた経済対策の中で、かなりの時間を費やした「年収の壁」対策について、この度、厚生労働省から「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」の具体策が発表されました。 注１)１０６万円の壁：週20…
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令和５年７月20日、最高裁判所第一小法廷にて、正職員（無期雇用）と定年後再雇用職員（有期雇用）間の ①基本給 ②賞与の待遇差について、労働契約法20条違反が問われた判決が下されました。 本件の審理経過は以下のとおりです。…
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厚生労働省から昨年の労働基準監督署の活動結果が、１.賃金不払い（昨年 2022年1月～12月） ２.長時間労働（昨年度 2022年4月～2023年3月）、とそれぞれ発表されましたのでご報告します。 PMP見解 両者の内容…
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岸田政権では、昨年末の今年春闘の組合要求組成の時機にあわせて、非正規の賃上げのため、この同一労働同一賃金の徹底！！との方針を打ち出しました。その一環として、同一労働同一賃金の根拠法となるパートタイム・有期雇用労働法につい…
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厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛に通知しました。 通達名は「心理的負荷による精神障害の認定基準について」通達番号は 基発0901第２号 …
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８月18日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下表のとおりです。 ７月28日に厚生労…
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日本経団連は６日、「2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を公表しました。従業員数500人以上の主要21業種241社を対象に実施、集計可能な21業種190社の総平均は13,362円（3.9…
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7月26日第67回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申がまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円となります。 目安どおりに各都道府県で引上…
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７月21日付け厚生労働省の発表 となります。 ７月24日から、全国９所のハローワークで、障害者や育児等でハローワーク 来所が難しい人を対象にデジタル技術を活用した失業認定を実施するとのことです。 注：９所のハローワークは…
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PMPでもモデル就業規則を持っていますが、PMP版は厚生労働省版とはまた異なる内容としています。 とは言え、厚生労働省のモデル就業規則 が、労働法改正もないこのタイミングで改定されるということには注目していただきたいと考…
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今月10日過ぎに、日本経済新聞では、昨年７月の女性活躍推進法改正により常用労働者数301人以上の企業に義務化された社員の男女間の賃金差についての報道がありました。改正法では改正後の決算期から３か月以内の情報開示義務となっ…
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