最低賃金に関する中小企業団体の要望書
日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の中小企業４団体が先月、政府に対して連名で、最低賃金に関する要望書を提出しています。 傾聴すべき意見が含まれていると思い、ご紹介致します。 全文は『…
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日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の中小企業４団体が先月、政府に対して連名で、最低賃金に関する要望書を提出しています。 傾聴すべき意見が含まれていると思い、ご紹介致します。 全文は『…
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財務省が、全国財務局の管轄地域1,125社に今回の賃上げ動向のヒアリング調査を３月中旬から４月中旬にかけて実施、その結果が４月22日に発表されました。 ＰＭＰでは毎年の賃上げ動向について、行政関連では専ら厚生労働省からの…
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正社員（昇任昇格予定のない一般社員）には月額10,200円（寒冷期の5か月間のみの支給、年総額は51,000円）の寒冷地手当が支給されているのに対して、時給契約社員にはその支給がないことが、改正前の労働契約法 第20条*…
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内閣府によれば、「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。 このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるも…
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2024年はここまで、29年ぶりといわれた昨年2023年を上回る賃上げの動きを示しています。 経営者側の動きでは、経団連が先月半ばに「実質賃金の増加に向けて、2％程度の “適度な” 物価上昇を前提に、ベースアップと生産性…
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平素は格別のお引き立て頂き誠に有難うございます。 PMPのゴールデンウィーク休業日につきまして、以下ご案内申し上げます。 ４月27日（土）～ ５月６日（月） ※ ４月29日（火）・５月２日（木）はオフィスクロ…
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３月２６日、岸田総理肝いりの新しい資本主義実現会議が開催されました。 内閣府発表による総理発言から主要部分を切り出せば以下の通り。 「３０年間続いたコストカット型経済から脱却し新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えてい…
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２２日、連合は２０２４年春闘の二次集計を発表しました。 ベースアップと定期昇給を合わせた「平均賃金方式」では回答1,446組合の賃上げ率は平均で5.25％（昨年同時期比＋1.49％）賃上げ額は平均で1万6,379円（昨年…
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３月13日は2024年春闘の集中回答日。 当日の夕刊、TVニュース、更には翌日にその詳細が大きく報道されていますので、読者諸氏はすでに、色々な業種の大手各社が軒並み組合要求に対する満額回答が相次ぐ状況はご存じの事と思いま…
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改正労働基準法の４月１日からの施行に伴い、雇用契約書（労働条件通知書）の記載要領が変更されるというお知らせは既にPMP News 「令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達 」– その１…
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派遣会社の現状について、厚生労働省が2022年６月１日現在、労働者派遣事業報告書を提出した約4.3万事業所から、400事業所を企業規模別に無作為抽出し、現状を分析したレポートが出てきました。 派遣法が定める派遣労働者の同…
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多様な働き方の工夫がより一層求められています。 フレックスタイムや裁量労働などのみなし労働時間制の対象者は、それぞれの事情に応じた弾力的な始業・終業時刻の決定が可能ですが、それらの適用を受けられる労働者は、厚生労働省調査…
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今年１月の能登半島地震関連で、石川県、富山県、新潟県、福井県の被害を受けた地域には災害救助法の適用がなされました。これに伴い、同被災地域における労働基準関係の業務運営については、災害時通達が適用されることとなりました。 …
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４月１日から改正労働基準法が施行され、雇用契約書/労働条件通知書の記載を修正する必要があります。 改正内容は、①すべての社員向け 就業の場所と従事する業務についての変更 ②有期雇用者向け 更新上限の明示 ③有期雇用者…
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