実務シリーズ：改正育児・介護休業法 – その１ Q＆A
来年４月と10月、二段階に分けて施行される改正育児・介護休業法については、これまでも何度となくPMP Newsでお知らせをしています。 ただでさえ、複雑な育児・介護休業法にさらに細かい改定を加え、育児・介護規定の改訂、労…
Read more
来年４月と10月、二段階に分けて施行される改正育児・介護休業法については、これまでも何度となくPMP Newsでお知らせをしています。 ただでさえ、複雑な育児・介護休業法にさらに細かい改定を加え、育児・介護規定の改訂、労…
Read more
10月20日付日本経済新聞で大きく扱われていました。7月の済生会山口総合病院事件の最高裁判断に関する記事です。 同一労働同一賃金の観点から病院の正規職員と非正規職員間の格差是正を試み、就業規則の変更により、これまで正規職…
Read more
厚生労働省は、11月１日からの所謂「フリーランス新法の施行に伴い、全国の労働基準監督署に、相談窓口を設置し、“自らの働き方が労働者に該当する可能性がある” との疑問に対応する」という方針を発表しました。なお、労基署の受付…
Read more
厚生労働省 労働政策審議会 安全衛生分科会では、高年齢就業者数の労働災害が増加しており、労働安全衛生法で定めている “中高年齢者に対する心身の条件に応じた適正な配置” の「措置内容の範囲を広げること」や、“エイジフレンド…
Read more
ストレスチェック制度は2015年に導入されました。 厚生労働省の調査によれば、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は、労働者数50人以上の事業場で 91.3％。一方で、30～49人の事業場では 71.8％、10～29…
Read more
来年2025年４月から、育児休業給付金関連の実務の一部に付き、以下のような変更が必要となります。 改正の背景としては、そもそも法は育児休業期間を、生後１年間を上限と定めていますが、保育所等に入所できないという理由等により…
Read more
先日の自民党総裁選の折、強硬な保守論者である女性候補者から『実は日本の解雇規制は国際比較でみればそれほど厳しくはない』という意見がありました。 その根拠は、OECDの雇用保護指標（Employment Protectio…
Read more
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年 10月は「年次有給休暇取得促進期間」としています。 政府は2028年＝令和10年までに年休の取得率を70％とするという目標を掲げていますが、2022…
Read more
ご存じの通り、4月から専門業務型並びに企画業務型の裁量労働に関する労基法改正が施行されています。人事の実面を見れば、4月施行に伴う影響は専ら専門業務型裁量労働が主でしたが、企画業務型裁量労働については、以下の改正点につい…
Read more
これまでもPMP Newsでお知らせしていましたが、来年４月の施行を中心とした雇用保険法の改正が予定されています。今回は、これに、育児休業給付金関連の改正も併せて、再度取りまとめてみました。皆様の人事労務の実務にご活用く…
Read more
人手不足の状況やミスマッチを緩和、改善するため、労働力の需給調整機能の強化を図るための更なる対応策として、職業紹介者等に係る指針の一部が改正されました。 まずは、募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止です。 具体的に…
Read more
2024年は５％を超える賃上げとなりました。 この動きを受けて、最低賃金も大幅な引き上げが見込まれますが、この度、厚生労働省から全国すべての地方最低賃金審議会で2024年度の地域別最低賃金の改定額が出揃ったとの 発表 が…
Read more
厚生労働省では昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を見直しました。この度厚生労働省案が原案通り閣議決定されました。 大綱の変更の詳細…
Read more
さて、以前（８月28日付 PMP News）ご案内した11月から開始されるフリーランスの労災保険への特別加入ですが、連合が、この動きに対応すると発表しています。 以下が８月27日付け、連合の発表文となります。全文をご紹介…
Read more
ご存じの通り、同一労働同一賃金の点で、派遣労働者については ①派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を目指す “派遣先均等・均衡方式”。具体的には、「均衡待遇」を確保しつつ、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力…
Read more