情報通信機器を用いた産業医職務の一部実施について その１
新型コロナウイルスの感染拡大予防を奇禍として、在宅勤務など情報通信機器を活用した新しい働き方が広がっています。 社員の健康を守り、会社の職場環境保全義務の重要な役割を担う産業医も、同じように情報通信機器を用いてより弾力的…
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新型コロナウイルスの感染拡大予防を奇禍として、在宅勤務など情報通信機器を活用した新しい働き方が広がっています。 社員の健康を守り、会社の職場環境保全義務の重要な役割を担う産業医も、同じように情報通信機器を用いてより弾力的…
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雇用調整助成金の特例扱いは4月30日期限でした。まん延防止措置対象地域についての特例扱いの延長が発表されていましたが、緊急事態宣言への対応措置について、本日4月30日、6月まで特例措置の延長として発表されましたのでお知ら…
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第３回目の緊急事態宣言を踏まえて、厚生労働省は日本経団連を通じて、各企業に「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」と題する文書を発信しました。 要約すれば以下の通りとなります。 １．職場に…
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各位 新型コロナウイルスのワクチン接種が、医療従事者に続いて高齢者向けに始まりました。企業の人事の方々にとっては、もう少し先の課題となるかもしれませんが、この機会にワクチン接種に関する厚生労働省の情報を纏めてみました。 …
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2月22日、厚生労働省より各都道府県労働局長あてに通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」(労災発0222第1号)が発信されました。翌年度の労災業務全般の取組方針が示される、毎年この時期に発出される通達…
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４月１日に発表された宮城県、大阪府及び兵庫県に対するまん延防止等重点措置の適用を受け、宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市を重点区域として定め、雇用調整助成金については、重点区域の都道府県知…
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４月の年度がわりを経て、厚生労働省による新型コロナウイルス関連の特例措置のうちで、取扱い等が見直されたものもあります。厚生労働省から４月１日現在の、新型コロナウイルス関連の各種支援・助成一覧が更新されましたので、ご案内い…
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政府は雇用調整助成金の特例扱いを見直し5月からの実施を予定しています。 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大のリスク下に置かれています。緊急事態宣言の対象ではなかった地域の中でも、感染者…
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ご高承の通り36協定は事業場単位で成立し、労働基準監督署への届出もそれぞれの事業場単位とされていました。唯一、協定当事者となる労働者代表が全ての事業場について１つの過半数労働組合であるときに限り例外として認められてきまし…
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雇用環境・均等部（室）とは 先のPMP Newsで労働局内の雇用環境・均等部について若干触れました。質問もありましたので、この組織について改めてご説明致します。 PMPの地元神奈川労働局の雇用環境・均等部は平成28年＝2…
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同一労働同一賃金の関連法は4月1日から全企業に適用開始。 ご高承の通り、同一労働同一賃金を規定する労働法は昨年4月から労働契約法から、改正短時間・有期雇用労働法に“引越し”しました。労働契約法では裁判が唯一の紛争解決手段…
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改正労働施策総合推進法が4月1日から施行されます。 対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業ですが、やるべきことは以下の通りです。 １．求職者が容易に閲覧できるかたちで ２．直近の３事業年度の各年度について、 ３…
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社員数101人以上は行動計画の策定が義務付けられています。 次世代育成支援対策推進法は、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを推進するこ…
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