社員一人一人の満足を追求しながら、
企業を持続的に成長させ
明日への繁栄を築き上げましょう。
PMPは人事労務分野（“P”eople“M”anagement）の専門家（“P”rofessonals）集団として1994年から、日本に上陸する海外企業や上場を狙う新興企業などの様々な企業に人事労務におけるその企業にとっての最適解を提供して参りました。
人事労務の前提となる労働法は日本では60種類近くもあり、社会環境や労働市場の変化を背景に毎年のように何れかの労働法に改正が加えられています。コンプライアンスは各企業にとっての最重要課題の一つです。PMPコンサルタントは労働法の専門家である特定社会保険労務士と人事労務実務の経験豊富な人事部長OB・OGから構成されており、組織や働き方の変革、人事施策の見直しにおいても企業のHR Complianceを人事とともにお支えします。
経済のグローバル化、IT技術革新、雇用の多様化により人々の働き方も随分と変わってきました。人手不足の解消のためには、高齢者・女性・外国人の活用が盛んとなっています。社員の働き方もWork Life Balanceを重視するようになり、一部ではWork Life Integrationを志向する動きも始まりました。
PMPは25年以上にわたり多くの欧米企業との取引関係で蓄積してきた欧米流の人事労務の知見とに基づき、多様性と柔軟性に富む新しい人事の仕組みと日系企業との取引関係で学んだ一人一人の社員を長期的雇用関係の中で育んでいく日本的な人事思想をマッチングした上で各企業にフィットする最適解をご提案します。
企業自身が成長するだけでなく、そこで働く社員一人一人が満足する毎日を送る事が出来て初めてその企業の存在価値は成立します。PMPは人事とともにそのような企業風土作りを目指します。
ピー・エム・ピー株式会社 代表取締役
PMP労務コンサルティングオフィス 代表
鈴木 雅一
代表プロフィール
慶應大学経済学部を卒業（専攻は経済政策、恩師はカトカンで有名な加藤寛教授）。
三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入社し、人事企画部門他を経験。
その後、米国ケミカル銀行（現JPモルガン・チェース銀行）日本支店の副社長として銀行と証券人事部門を統括。米国マイクロソフト社の日本法人であるマイクロソフト株式会社の人事部門と総務部門の統括責任者を経て、PMPを創業。外国企業と日本企業双方に、グローバルな視点から人事労務のコンサルティング活動を行っている。
【著書】
『アメリカ企業には就業規則がない ~ グローバル人事「違い」のマネジメント ~』（国書刊行会）
「月刊 人事マネジメント 2018年2月号」特集『同一労働同一賃金への対応策』（㈱ビジネスパブリッシング）
「月刊 人事マネジメント 2020年11月号」特集『ポストコロナ時代の在宅勤務制度』（㈱ビジネスパブリッシング）
「産業精神保健 2021 Vol.29・特別号に『テレワークの拡大の中で企業人事が悩む健康保全責任について』（一般社団法人 日本産業精神保健学会）
「月刊 人事マネジメント」（毎月5日発刊）2023年2月号より連載開始『ハマの労務コンサル短信』（㈱ビジネスパブリッシング）
2024年12月号：<No.23>No.23 最高裁「同一労働同一賃金」最新判決について New！
2024年11月号：<No.22> 日本の解雇規制は国際的にみると厳しくないのか？
2024年10月号：< No.21> 外国人労働者の現状と課題について
2024年９月号：<No.20> 米国で見直されるエグゼンプトの要件 日本への影響は？
2024年８月号：<No.19>内閣府主催「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」優勝作品について
2024年７月号：<No.18> シニア人材にはジョブ型賃金を
2024年６月号：<No.17>電車遅延で遅刻の場合の賃金控除について
2024年５月号：<No.16>「失われた30年」しか知らない世代の特徴とは？
2024年４月号：<No.15> ジョブ型雇用には賃上げはない？
2024年３月号：<No.14>60歳以降の年収ダウンはこのままでいいか？ 日本の高齢者雇用（2/2）
2024年２月号：<No.13>65歳、それとも70歳？ 日本の高齢者雇用（1/2）
2024年１月号：<No.12>2024 新年を迎えて
2023年12月号：<No.11>専門業務型裁量労働制対象業務の拡大について
2023年11月号：<No.10>総理会見を受け厚労省が発表した「年収の壁」対策について
2023年10月号：<No.9>同一労働同一賃金への労基署の関与について
2023年９月号：<No.8> 岸田政権が前のめり、ジョブ型給与の導入の是非を問う
2023年８月号：<No.7>労働市場を開拓する岸田政権
2023年７月号：<N0.6>“従事する業務”の「変更の範囲」について（来年4月からの労働条件通知書の追加記載 その2）
2023年６月号： <No.5> “就業の場所”の「変更の範囲」について
2023年５月号： <No.4> Postコロナの米国リモートワーク事情
2023年４月号： <No.3> 男性の育休取得率の公表義務化にむけて
2023年３月号： <No.2> 日本では女性の賃金はなぜ低いのか
2023年２月号： <No.1>「育児休業法」を振り返る
他多数
【セミナー】
神奈川県経営者協会主催セミナー『～Postコロナの多様な働き方と実働時間管理～ 「最新のコロナ支援策活用のススメと、PMPが考えるリモートワーク活用のススメ」 』【オンデマンドオープンセミナー】2022年10月1日より配信スタート。
概要並びにお申込み方法等は こちら よりご確認ください。
代表・鈴木による個人ブログ
HR羅針盤
－ベテラン人事コンサルの想い－
