労災認定 – 業務による心理的負荷評価表の見直しの検討➡(続報)5月29日付正式決定 (基発0529第1号) – 6月からのパワハラ防止法の施行に伴い
6月1日（但し、中小企業は2022年4月1日）より改正労働施策総合推進法（以下「パワハラ防止法」とします）が施行され、パワハラの防止対策が企業義務となります。注： PMP News Letter 2020年2月18日 付…
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6月1日（但し、中小企業は2022年4月1日）より改正労働施策総合推進法（以下「パワハラ防止法」とします）が施行され、パワハラの防止対策が企業義務となります。注： PMP News Letter 2020年2月18日 付…
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新型コロナウィルス対応で色々とお忙しい時期とは思いますが、一方で人事としては新年度である４月１日から施行される法改正に対しては例年通り一つ一つ着実に対応していかなければなりません。 採用時に保証人の身元保証書の提出を求め…
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パワーハラスメントについては、巷間、大きな社会問題となって久しいものの、これまでパワハラに該当するのかについては法律に基づく明確な基準はありませんでした。不法行為による損害賠償、職場環境整備義務等による作為・不作為の請求…
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育児・介護休業法の改正により、来年令和3年1月1日以降、⼦の看護休暇・介護休暇が 時間単位で取得できる ようになります。狙いは育児や介護を⾏う労働者が⼦の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することを可能にすることです。現行は…
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昨年夏に第一報を発信いたしました本件、改正民法が2020年4月から施行されますが、これに伴い 労基法第115条の時効について、厚労省の労働政策審議会の労働条件分科会で議論を重ねられ、1月10日に改正労基法案要綱が厚労省よ…
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2020年4月から施行される短時間有期雇用労働法（以下「同法」）では法違反に対して、行政の助言・指導・勧告が行われる事になります（同法第18条第1項）。さらに同条第2項では、都道府県労働局長による助言・指導・勧告を行って…
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今通常国会で成立交付された労働法の中で、注目を浴びているのがパワーハラスメントに関するものだと思います。労働施策総合推進法（かつての雇用対策法です）が改正され、そこにパワーハラ スメントを防止するため、事業主に雇用管理上…
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同一労働同一賃金の実務対応のため、短時間有期雇用労働法（以下「同法」）第15条第1項では“事業主が講ずべき雇用管理の改善に関する措置“の”適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定める“と規定しています。それを受けて平…
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2020年4月の短時間有期雇用労働法（以下「同法」）の施行に伴い、同一労働同一賃金の動きは加速し、企業の人件費負担も上がるのではないかと思っていました。この所、随分と静かのように思います。このような労働法の大改正の際には…
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改正民法が２０２０年４月から施行され、時効についても「権利を行使することができる時」（客観的起算点）から１０年、または、「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から５年という二重の時効期間に変更され、…
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さて今回は前回に続き4月から施行されている改正労働安全衛生法の実務対応について説明します。 1. 産業医等による面接指導 各労働者の労働時間の状況の把握の結果、時間外労働と休日労働を合算した時間数が…
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36協定、有給休暇と4月1日から施行された改正労基法については各社の関心が高く、PMPにも照会のメール・電話が多く寄せられています。もっとも36協定は、今までの協定期限到来後から適用すれば良く、中小企業のカテゴリーに分類…
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年次有給休暇に関する今回の労基法改正を一言で纏めれば「付与日数が10日以上である労働者を対象に年5日は使用者に時季指定して取得させる義務が課される」ようになったと言う事になります。この年5日は ①労働者が時季指定した年休…
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前回に続いて、今年4月から施行される改正労基法関連のうち36協定の実務を取りまとめてみました。今回は、特別条項付き36協定についての改正法の留意点を中心として説明しましょう。特別な事情のある場合に時間外労働の月間上限時間…
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さて3月6日は、３６（サブロク）と読める。連合の幹部から、4月1日の改正法施行前、3月6日をサブロクと語呂を合わせ改正法の啓蒙活動を行うとの話を聞きました。働き方改革の関連からの労基法改正は、一部では70年振りの大改正と…
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