産後パパ育休規定(2/2) – 10月からの改正育児休業法対応 その２
10月から始まる新しい育児休業の制度である産後パパ育休には、２つの労使協定という課題があります。人事は、この２つの課題を検討し、労使協定を締結するか否かについての経営としての判断を準備する必要があります。 これらについて…
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10月から始まる新しい育児休業の制度である産後パパ育休には、２つの労使協定という課題があります。人事は、この２つの課題を検討し、労使協定を締結するか否かについての経営としての判断を準備する必要があります。 これらについて…
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昨年改正された育児休業法の第２弾が10月より施行されます。大きな変更点は出生時育児休業（ここでは“産後パパ育休”という表現にします）という新しい育児休業制度のスタートです。各社とも、現在の育児休業規程を改定し、この産後パ…
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厚生労働省は、10月１日に施行される改正育児休業法の育児休業中の社会保険料免除の要件改正の詳細をQ&Aとして発表しました。 詳細な育児休業実務に関する限定情報となります。主要点を PMP News で纏めてみまし…
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2022年４月１日、10月１日、さらに一部については2023年４月１日から施行される改正育児休業法の概要について、英語版を PMP News Summary of Childcare Leave Law revision…
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新年度を迎えるにあたり、人事に関係する厚生労働省が所管する制度も４月１日から変更されるものがあります。 この度、厚生労働省から主要な制度変更の一覧が発表されましたので、その中でも企業の人事関連に絞り込んでお知らせいたしま…
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PMP Newsでは、年度替わりの４月に始まる企業の人事に直接あるいは間接に関係するような法改正情報を順次発信していますが、本件もこの関連となります。 一昨年改正された個人情報保護法が4月1日から施行されます。 背景には…
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本年４月と10月に順次施行される改正育児休業法等に関連して、厚生労働省が、育児休業等の際の法の定める経済支援をまとめていますので、ご紹介します。 育児・介護休業を取得する場合の保険料等の特別な取り扱いなどの全体像をまとめ…
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女性活躍推進法は2016年に成立。労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けられています。 同法は2019年に改正、労働者数101～300人以内の事業主も本年４月１日から義務の対象…
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改正育児休業法で来年４月から施行開始となる箇所の解説の２回目となります。 まず雇用環境の整備義務について説明します。 前号でご説明した妊娠・出産の申し出をした労働者に対する育児休業の個別周知・意向確認を行う前提条件という…
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２回に分けて来年４月からの育児介護休業法対応についてご案内します。 今回は、妊娠出産を申し出た社員に対する個別の周知と意向確認の義務についてです。 １．対象となる社員 ① 来年４月以降に妊娠出産等の申し出があった社員が対…
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今回の改正育児休業法は、来年4月、10月、再来年4月と３つの時期に施行されることになります。 まずは2022年に人事でやらなければならない作業内容とそのスケジュールを以下の通り纏めてみました。 なお、直近の改正育児介護休…
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頭書の件は、PMP News ６月４日号で改正育児休業法の概要（下図を再びご参照ください）をお知らせした際の「６ 育児休業給付に関する所与の規定の整備（雇用保険法）」の「② 出産日のタイミングによって受給要件を満たさなく…
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最近のPMP Newsで複数回ご紹介していますが、育児休業法が改正され、来年４月、10月、再来年４月の３段階に分かれて実施される事になりました。 この来たるべき法改正により、産後パパ育休など複雑な仕組みが新たに導入されよ…
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育児介護休業法の改正については、これまでPMP Newsでお知らせしています。同じタイミングで、健康保険法・厚生年金保険法も改正されています。 育児休業関連では休業中の社会保険料免除要件が見直されており、これについてはP…
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今年６月に改正された育児休業法の施行規則並びに関連する告示の改正が９月30日付けで厚生労働省から発表されました。前号に続く続報ですが、今回は来年10月１日からの施行分についてとなります。 来年10月施行開始の改正法内容の…
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