カテゴリー: 労働法改正

来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発1012 第２号として発信されました。その内容、今回は有期雇用者の雇用契約書の書式の変更についてご紹…
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来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基 発 1 0 1 2 第 ２ 号として発信されました。その内容をご紹介いたします。 通達とあわせて、Q…
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２０２１年から、労災保険の特別加入制度を活用して、労働者に準じて労災の保護をするに適当な者に対して任意加入を認める動きが始まりました。 これまでの動きを振り返りましょう。 （１）２０２１年３年４月１日 ・ 芸能従事者 放…
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今月10日過ぎに、日本経済新聞では、昨年７月の女性活躍推進法改正により常用労働者数301人以上の企業に義務化された社員の男女間の賃金差についての報道がありました。改正法では改正後の決算期から３か月以内の情報開示義務となっ…
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来年４月１日からの改正労働基準法施行規則の施行に伴い、裁量労働制の手続きに追加される事項があります。詳細は以下の通りです。   留意事項として、以下の下線部分が今回追加されます。その上で、事業場の対象労働者全員…
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来年４月から施行される労働基準法施行規則改正により、採用時に社員に対して手交しなければならない労働条件通知書の絶対的記載事項である、就業の場所と従事すべき業務の記載に際して「雇入れ直後」「変更の範囲」の２つの記載が必要と…
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『雇用契約書の追加記載』その１に続き、その２をご案内いたします。 その１は有期雇用者の雇用期間に関する変更ですが、これについては ４月４日付ＰＭＰ News：雇用契約書の追加記載 – その１ 有期労働契約書の…
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３月３０日付けで、労働基準法施行規則が改正されました。 施行は来年４月から、まだ時間はありますが、労働条件通知書の記載内容の変更となるため、早めにお知らせします。 まずは有期雇用者に対する明示事項の改正です。 特に、今回…
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すでに PMP News でもお伝えしている通り、女性活躍推進法の改正により、従業員数３００人を超える規模の企業には、「男女賃金の差異」の情報を昨年(２０２２年)７月８日以降に最初に終了する事業年度の次の事業年度の開始後…
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２月１日付で健康保険法施行令が改正され、４月１日から出産育児一時金が現行の408,000円から488,000円、80,000円引き上げられることになりました。 厚生労働省通達、保発0201第7号（厚生労働省保険局長）によ…
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４月から始まる５年間の障害者の法定雇用率は2.7％です。 障害者の雇用については、人事を筆頭に全社を挙げて懸命な努力を続けているにもかかわらず2.3％という現在の法定雇用率を達成できない企業も少なからずあると思います。 …
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2023年４月に施行される改正を含めた労働法について、改めて整理しましょう。 なお、大半についてはPMP Newsですでに詳細を発信済です。参考のため、それぞれの発信情報も付記しておきますので、是非そちらもご参照ください…
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令和 3 年 12 月 1 日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和 3年厚生労働省令第 188 号）」が公布され、一部の規定※1を除いて同日から施行されています。 併せて、事務所衛生基準規…
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１月10日付 PMP Newsでは裁量労働の対象業務拡大についてご案内しました。今回はその続き、対象業務拡大以外の変更点について、厚生労働省の審議会、労働条件分科会での議論を整理してみました。 労働条件明示事項に就業場所…
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