カテゴリー: 労働法改正

実務シリーズ:改正育児・介護休業法 – その3 労使協定

来年4月・10月と順次施行される改正育児・介護休業法に関する実務シリーズの最後は、法改正に伴い、締結し直さなければならない労使協定のご案内となります。 下図の「労使協定の例」が厚生労働省から発信されています。 改正法関連…
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速報 改正育児・介護休業法Q&Aの訂正 – 厚労省11月19日付発表

来年4月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。 その第一弾と…
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実務シリーズ:改正育児・介護休業法 – その2 規程の改訂事例

今回の改正育児・介護休業法が求める育児・介護休業規程の改訂のサンプルをご紹介します。 厚生労働省から発表された内容にPMPとしてのコメントを付記等してのご案内となります。 ご関心ある方は 育児・介護休業等に関する規程例ペ…
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実務シリーズ:改正育児・介護休業法 – その1 Q&A

来年4月と10月、二段階に分けて施行される改正育児・介護休業法については、これまでも何度となくPMP Newsでお知らせをしています。 ただでさえ、複雑な育児・介護休業法にさらに細かい改定を加え、育児・介護規定の改訂、労…
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速報 ご注意ください 改正労基法 – 改正後初めての企画業務型裁量労働の報告期限が到来間近です

ご存じの通り、4月から専門業務型並びに企画業務型の裁量労働に関する労基法改正が施行されています。人事の実面を見れば、4月施行に伴う影響は専ら専門業務型裁量労働が主でしたが、企画業務型裁量労働については、以下の改正点につい…
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法改正情報 – 改正雇用保険法などの概要

これまでもPMP Newsでお知らせしていましたが、来年4月の施行を中心とした雇用保険法の改正が予定されています。今回は、これに、育児休業給付金関連の改正も併せて、再度取りまとめてみました。皆様の人事労務の実務にご活用く…
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フリーランスの労災加入 – 11月1日から

フリーランスで働く方々の労働条件等の安定化については、11月より『フリーランス・事業者間取引適正化等法』(正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)が施行されます。 同法は、個人として業務委託を受ける…
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改正雇用保険法の概要 – 今年度通常国会にて成立 その2

今通常国会でもいくつかの労働関係諸法令の改正法が成立しています。人事実務には少なからず影響を与えるものですから、概要を法案ごとにご案内します。 前回の育児介護休業法に続き、今回は改正雇用保険法についてとなります。 もっと…
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改正育児・介護休業法の概要 – 今年度通常国会にて成立

通常国会、政治とカネに終始しました。確かに怪しからん事態ですし、重要な課題ですが、次々に他国に追いつかれ追い抜かれている日本を立て直すための大事な議論は殆ど行われなかった感があります。 そんな通常国会でも労働関係諸法令の…
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ハローワーク求人票も記載要領が変更 – 4月1日から

改正労働基準法の4月1日からの施行に伴い、雇用契約書(労働条件通知書)の記載要領が変更されるというお知らせは既にPMP News 「令和6年4月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達 」– その1…
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4月1日から雇用契約書の書式の変更が必要です。

4月1日から改正労働基準法が施行され、雇用契約書/労働条件通知書の記載を修正する必要があります。 改正内容は、①すべての社員向け 就業の場所と従事する業務についての変更  ②有期雇用者向け 更新上限の明示  ③有期雇用者…
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雇用保険法改正について

今回は12月12日付 PMP News「育児時短就業給付(仮称)の制度設計案が公表されました」関連となります。労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会から、雇用保険改正の観点から纏められた資料が公表されましたので、この切…
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育児時短就業給付(仮称)の制度設計案が公表されました。

厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での議論を経て、「育児時短就業給付(仮称)」を新たに創設し、2025年度からの実施を目指すと発表しました。この「育児時短就業給付(仮称)」は、柔軟な働き方として、男女…
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専門業務型裁量労働対象業務の拡大 – 令和6年4月施行の改正労基法施行規則関連 番外編

来年4月から労基法施行規則が改正され、専門業務型裁量労働の対象業務として、新たに、銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務(いわゆる M&amp…
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新しい裁量労働対応詳細 – 令和6年4月からの改正労働基準法施行規則

頭書の件、厚生労働省よりいくつかの点で詳細が発表されました。 1.裁量労働適用の同意を撤回した社員。 会社の人事制度では、裁量労働非適用者の社内等級が適用者のものより低いため、等級が下がり基本給の減額や手当の不支給となっ…
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