カテゴリー: 実務シリーズ

COCOAバージョンアップ – 新型コロナウイルス対応 #92

COCOA – 認知度90%以上と言われる、厚生労働省の新型コロナウイルスの接触確認アプリです。利用者の同意のもとで、スマートフォンのブルートゥース機能を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して…
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外資系大手IT企業、 東京労働局“かとく”の送検事例から

今回は先月8日の外資系の大手IT企業が送検されたという報道記事からのPMP Newsです。 まずは各報道を纏めてみました。 注:複数の報道記事を纏めた時点で、すでに事実とは異なっている可能性もあります。ご了承ください。 …
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高齢化社会への対応 – 4月1日からの社会保険法の改正

3月25日付 PMP News「4月1日から変更される厚労省関連の諸制度」で、後日詳細とお約束したうちの、社会保険法関連の情報です。 4月1日(一部4月1日以外の施行もあります。詳しくは以下の年金制度改正法の概要の“施行…
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改正育児休業法の概要

2022年4月1日、10月1日、さらに一部については2023年4月1日から施行される改正育児休業法の概要について、英語版を PMP News Summary of Childcare Leave Law revision…
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コロナが直撃する雇用保険財政 – 4月1日からの雇用保険法の改正

3月25日付 PMP News「4月1日から変更される厚労省関連の諸制度」で、後日詳細とお約束したうちの、雇用保険法関連の情報です。 4月1日からの雇用保険法改正の概要は以下の通りです(なお、一部7月1日、10月1日から…
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4月1日から変更される厚生労働省関連の諸制度

新年度を迎えるにあたり、人事に関係する厚生労働省が所管する制度も4月1日から変更されるものがあります。 この度、厚生労働省から主要な制度変更の一覧が発表されましたので、その中でも企業の人事関連に絞り込んでお知らせいたしま…
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改正個人情報保護法 – 4月1日から全面施行!

PMP Newsでは、年度替わりの4月に始まる企業の人事に直接あるいは間接に関係するような法改正情報を順次発信していますが、本件もこの関連となります。 一昨年改正された個人情報保護法が4月1日から施行されます。 背景には…
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公益通報受付窓口の設置など – 6月から改正公益通報者保護法の施行

PMP Newsでは3月のこのタイミングをとらえて、年度替わりの4月に始まる企業の人事に直接あるいは間接に関係するような法改正情報を順次発信しています。 本件は6月1日から施行開始予定というものですが、公益通報者を保護す…
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酒気帯び運転厳禁! – 改正道交法4月・10月順次施行

4月からの法改正情報を集中して発信しています。 人事にとっては改正育児休業法対応が何と言っても重要です。 今回発信するのは、人事ではなく総務主管ではありますが、人事の方々も概略だけでも押さえておくべきかと思います。 1事…
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低成長の中で雇用ニーズは改善か?

内閣府による、東京、名古屋の証券取引所上場全企業(2,710社)を対象としたオンライン調査の結果です。 回答企業数 1,155 社(製造業 540 社、非製造業 615 社)、回答率 42.6となっています。 日本経済の…
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産業雇用安定助成金の創設から1年、対象者が1万人を超える – 新型コロナウイルス対応 #91

産業雇用安定助成金とは新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するため在籍出向を行う際に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成されるものです。 ※ご参照ください。   PMP…
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改正育児介護休業法 その#10 – 育児休業、産後パパ育休や介護休業の経済的に支援

本年4月と10月に順次施行される改正育児休業法等に関連して、厚生労働省が、育児休業等の際の法の定める経済支援をまとめていますので、ご紹介します。 育児・介護休業を取得する場合の保険料等の特別な取り扱いなどの全体像をまとめ…
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新型コロナウイルス関連各種助成金 4月から6月までの対応 – 新型コロナウイルス対応 #90

小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者支援のため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇を除く特別の有給休…
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入国後の自宅等待機期間の変更 – 新型コロナウイルス対応#89

3月1日から海外出張などの場合の帰国後の待機が大幅に規制緩和されます。 概要は以下の通りですが、アメリカなどは3回目ワクチン接種者は自宅待機が不要となります。 1.入国後の自宅等待機期間の変更 2.入国後の公共交通機関の…
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女性活躍推進法 行動計画の策定が4月から101人以上規模の企業も義務化となります

女性活躍推進法は2016年に成立。労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けられています。 同法は2019年に改正、労働者数101~300人以内の事業主も本年4月1日から義務の対象…
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