カテゴリー: 実務シリーズ

新型コロナウイルスに関するQ&Aの更新 – 新型コロナウイルス関連#95

久々ですが、厚生労働省からの新型コロナウイルス関連、企業向けQ&Aの更新がありました。特に、陽性者が医療機関に受診せず(できず?)のケース(=7- 問8 )は要チェックだと考えています。それ以外の2つの更新は、い…
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令和4年度の新しい最低賃金

厚生労働省は8月23日、地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 全ての都道府県で最低賃金の引上げを行うことになります。 改定後の全国加重平均額は961円、昨年度比+31円(昨…
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フレックスタイム、事業場外労働、裁量労働での産後パパ育休中の就労 – 10月からの改正育児休業法対応 その5

前回7月30日PMP Newsに引き続き、厚生労働省、7月25日改定の改正育児休業法に関するQ&A関連の情報です。 今回は、フレックスタイム、事業場外労働、裁量労働の場合です。特に裁量労働の場合、産後パパ育休中に…
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管理監督者が産後パパ育休中に就労を行う場合の整理 – 10月からの改正育児休業法対応 その4

厚生労働省は、改正育児休業法に関するQ&Aを7月25日に改定しました。 今回のPMP Newsは、特に労働基準法の労働時間の規制の適用から除外される管理監督者が、産後パパ育休中に就労する場合を例にとりました。 改…
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男女賃金格差の公表義務がスタート

2022年5月21日、新聞各社が岸田首相談として一斉に「男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。今年7月に施行する。」と報道しました。 参議院選挙の活動がほぼ終了するタイミングの7月8日、厚生労働省は女性活躍推進法の…
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育児休業取得の弾力化措置 – 10月からの改正育児休業法対応 その3

10月からの改正育児休業法対応で関心を集めるのは、PMP Newsの「10月からの改正育児休業法対応のその1、その2」でご案内した産後パパ育休 – 出生後8週間以内に最大で4週間の新しい育児休業が取得できると…
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年収42百万円の部門長の解雇が不当とされた裁判例 – 是非、就業規則の記載の見直しの検討も!

昨年末の東京地裁の判決についての解説です。 昨年暮れ、一部新聞の社会面では標題のような人目をつく記事も見かけましたが、ようやく判決文全文が入手できましたので、これを踏まえて解説します。 イギリス系金融機関である「バークレ…
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産後パパ育休規定(2/2) – 10月からの改正育児休業法対応 その2

10月から始まる新しい育児休業の制度である産後パパ育休には、2つの労使協定という課題があります。人事は、この2つの課題を検討し、労使協定を締結するか否かについての経営としての判断を準備する必要があります。 これらについて…
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産後パパ育休規定(1/2) – 10月からの改正育児休業法対応 その1

昨年改正された育児休業法の第2弾が10月より施行されます。大きな変更点は出生時育児休業(ここでは“産後パパ育休”という表現にします)という新しい育児休業制度のスタートです。各社とも、現在の育児休業規程を改定し、この産後パ…
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雇用調整助成金・小学校等休業対応支援金とも、9月までの延長の発表されました。 – 新型コロナウィルス対応 #93

5月30日、政府よりこれらコロナ禍対応の助成金について9月までの延長の方針が発表されました。 実際の、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、現時点での予定となりますが、過去も何れも省令改正も問題なく実施さ…
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仕事と不妊治療の両立支援

1.背景 不妊治療については、令和3年4月より改正された次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針により、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追加されています。 本年4月からは不妊治療と仕事を両立し…
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違法な長時間労働などの企業名公表ルールの見直し

厚生労働省は、3月28日基発0328第9号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について 」と題する通達を発表、これまでの旧通達で…
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先日ご案内の”労基法違反送検”ニュースを英語版でも発信しました。

4月7日付PMP Newsで大手IT系コンサルティング企業の労働基準法違反で送検されたニュースを「外資系大手IT企業、 東京労働局“かとく”の送検事例から」という標題でご案内しています。 この度、このNews Lette…
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COCOAバージョンアップ – 新型コロナウイルス対応 #92

COCOA – 認知度90%以上と言われる、厚生労働省の新型コロナウイルスの接触確認アプリです。利用者の同意のもとで、スマートフォンのブルートゥース機能を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して…
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外資系大手IT企業、 東京労働局“かとく”の送検事例から

今回は先月8日の外資系の大手IT企業が送検されたという報道記事からのPMP Newsです。 まずは各報道を纏めてみました。 注:複数の報道記事を纏めた時点で、すでに事実とは異なっている可能性もあります。ご了承ください。 …
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