23年賃上げ3.7%!連合の中間報告
4月5日に日本最大の労働組合の全国中央組織である連合が、今年の春闘結果の中間報告をリリースしていますので、ご報告します。連合によれば ○ 賃上げ要求 4,248 組合中 2,290 組合が妥結済みとなっており、約 6 割…
Read more
4月5日に日本最大の労働組合の全国中央組織である連合が、今年の春闘結果の中間報告をリリースしていますので、ご報告します。連合によれば ○ 賃上げ要求 4,248 組合中 2,290 組合が妥結済みとなっており、約 6 割…
Read more
『雇用契約書の追加記載』その1に続き、その2をご案内いたします。 その1は有期雇用者の雇用期間に関する変更ですが、これについては 4月4日付PMP News:雇用契約書の追加記載 – その1 有期労働契約書の…
Read more
3月30日付けで、労働基準法施行規則が改正されました。 施行は来年4月から、まだ時間はありますが、労働条件通知書の記載内容の変更となるため、早めにお知らせします。 まずは有期雇用者に対する明示事項の改正です。 特に、今回…
Read more
政府は、今年1月に、5月8日より新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「2類相当」から「5類」に移行する方針を発表しました。 3月24日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの2類から5類への変更に伴う労災の取扱いについ…
Read more
すでに PMP News でもお伝えしている通り、女性活躍推進法の改正により、従業員数300人を超える規模の企業には、「男女賃金の差異」の情報を昨年(2022年)7月8日以降に最初に終了する事業年度の次の事業年度の開始後…
Read more
2023年、日本でも5月には新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に変更されることが予定されており、これに先立つ今月13日からマスク着用のルールも個人の判断が基本と変わることになります。 注:英語版のマスクルー…
Read more
2月1日付で健康保険法施行令が改正され、4月1日から出産育児一時金が現行の408,000円から488,000円、80,000円引き上げられることになりました。 厚生労働省通達、保発0201第7号(厚生労働省保険局長)によ…
Read more
4月から始まる5年間の障害者の法定雇用率は2.7%です。 障害者の雇用については、人事を筆頭に全社を挙げて懸命な努力を続けているにもかかわらず2.3%という現在の法定雇用率を達成できない企業も少なからずあると思います。 …
Read more
日本における外国人労働者の最新の統計が厚生労働省から発表されました。 2022年(令和4年)10月時点の外国人労働者数は 1,822,725人で、前年同月比 +95,504人。2007年に外国人労働者の届出が義務化されて…
Read more
昨年12月22日付、大阪労働局の労災保険審査官が、2016年8月の学校法人追手門学院が職員に対し、外部コンサルタント会社BA社に委託、実施した“自律的キャリア形成研修”(退職勧奨者を対象に“自律的キャリア”の形成促す?研…
Read more
2023年4月に施行される改正を含めた労働法について、改めて整理しましょう。 なお、大半についてはPMP Newsですでに詳細を発信済です。参考のため、それぞれの発信情報も付記しておきますので、是非そちらもご参照ください…
Read more
令和 3 年 12 月 1 日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和 3年厚生労働省令第 188 号)」が公布され、一部の規定※1を除いて同日から施行されています。 併せて、事務所衛生基準規…
Read more
1月10日付 PMP Newsでは裁量労働の対象業務拡大についてご案内しました。今回はその続き、対象業務拡大以外の変更点について、厚生労働省の審議会、労働条件分科会での議論を整理してみました。 労働条件明示事項に就業場所…
Read more
厚生労働省の審議会の中で、労働時間法制の在り方について、論議を行っている労働条件分科会が昨年末12月27日第 187 回に一定の結論に至った裁量労働制ついてのご報告を中心に、裁量労働制をめぐる労働基準法改正の動きをレポー…
Read more
新年、明けましておめでとうございます。 2023年が皆様にとって、良き年であることをお祈り申し上げます。 さて、今年初めてのPMP Newsです。 厚生労働省第179回職業安定分科会雇用保険部会が開催され、来年度2023…
Read more