裁量労働制の法改正について – 2024年４月１日施行
来年４月１日からの改正労働基準法施行規則の施行に伴い、裁量労働制の手続きに追加される事項があります。詳細は以下の通りです。 留意事項として、以下の下線部分が今回追加されます。その上で、事業場の対象労働者全員…
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来年４月１日からの改正労働基準法施行規則の施行に伴い、裁量労働制の手続きに追加される事項があります。詳細は以下の通りです。 留意事項として、以下の下線部分が今回追加されます。その上で、事業場の対象労働者全員…
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2023年の賃上げ動向については、４月13日PMP News として、連合の中間報告として「平均賃金方式で回答を引き出した 2,484 組合の加重平均は 11,114 円・3.70％（昨年同時期比 4,795 円増・1.…
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５月16日、日本経済新聞で“３歳まで「在宅」努力義務”との見出しで報道された記事についてフォローしました。 厚生労働省では今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会での議論が重ねられており、５月15日に当研究会の論点…
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令和５年３月１０日最高裁 第二小法廷判決をご案内いたします。 本件は、平成２７年５月、熊本労働基準監督署から適正な労働時間の管理を行うよう指導を受けたことを契機として、就業規則を変更し、これに基づく新たな賃金体系を導入。…
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５月８日付け、新型コロナウイルスの５類への移行に伴い、コロナ関連の規制は大幅に緩和されていますが、妊娠中の女性社員については、引き続き、母性健康管理措置が必要となります。 これについて、改めて各社に注意喚起いたします。ま…
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５月８日のPMP Newsについて読者から、厚生労働省はコロナ感染した社員を休業させても休業手当不要という見解 とのご指摘をいただきました。 ＜感染した方を休業させる場合＞ ４ – 問２） 労働者が新型コロナ…
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５月８日より新型コロナウイルスの感染症予防上での分類が２類から５類に変更されることに伴い、政府の新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」が廃止され、この実行母体であった政府の対策本部も廃止されます。 また、同日付で、基…
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来年４月から施行される労働基準法施行規則改正により、採用時に社員に対して手交しなければならない労働条件通知書の絶対的記載事項である、就業の場所と従事すべき業務の記載に際して「雇入れ直後」「変更の範囲」の２つの記載が必要と…
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４月５日に日本最大の労働組合の全国中央組織である連合が、今年の春闘結果の中間報告をリリースしていますので、ご報告します。連合によれば ○ 賃上げ要求 4,248 組合中 2,290 組合が妥結済みとなっており、約 6 割…
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『雇用契約書の追加記載』その１に続き、その２をご案内いたします。 その１は有期雇用者の雇用期間に関する変更ですが、これについては ４月４日付ＰＭＰ News：雇用契約書の追加記載 – その１ 有期労働契約書の…
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３月３０日付けで、労働基準法施行規則が改正されました。 施行は来年４月から、まだ時間はありますが、労働条件通知書の記載内容の変更となるため、早めにお知らせします。 まずは有期雇用者に対する明示事項の改正です。 特に、今回…
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政府は、今年１月に、５月８日より新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「２類相当」から「５類」に移行する方針を発表しました。 ３月２４日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの２類から５類への変更に伴う労災の取扱いについ…
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すでに PMP News でもお伝えしている通り、女性活躍推進法の改正により、従業員数３００人を超える規模の企業には、「男女賃金の差異」の情報を昨年(２０２２年)７月８日以降に最初に終了する事業年度の次の事業年度の開始後…
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2023年、日本でも５月には新型コロナの感染法上の位置づけが２類から５類に変更されることが予定されており、これに先立つ今月13日からマスク着用のルールも個人の判断が基本と変わることになります。 注：英語版のマスクルー…
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２月１日付で健康保険法施行令が改正され、４月１日から出産育児一時金が現行の408,000円から488,000円、80,000円引き上げられることになりました。 厚生労働省通達、保発0201第7号（厚生労働省保険局長）によ…
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