フレックスタイムや裁量労働以外の弾力的な始業・終業時刻の定め
多様な働き方の工夫がより一層求められています。 フレックスタイムや裁量労働などのみなし労働時間制の対象者は、それぞれの事情に応じた弾力的な始業・終業時刻の決定が可能ですが、それらの適用を受けられる労働者は、厚生労働省調査…
Read more
多様な働き方の工夫がより一層求められています。 フレックスタイムや裁量労働などのみなし労働時間制の対象者は、それぞれの事情に応じた弾力的な始業・終業時刻の決定が可能ですが、それらの適用を受けられる労働者は、厚生労働省調査…
Read more
今年１月の能登半島地震関連で、石川県、富山県、新潟県、福井県の被害を受けた地域には災害救助法の適用がなされました。これに伴い、同被災地域における労働基準関係の業務運営については、災害時通達が適用されることとなりました。 …
Read more
４月１日から改正労働基準法が施行され、雇用契約書/労働条件通知書の記載を修正する必要があります。 改正内容は、①すべての社員向け 就業の場所と従事する業務についての変更 ②有期雇用者向け 更新上限の明示 ③有期雇用者…
Read more
１月12日、2009 年（平成21年）両国間で署名済の日・イタリア社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われました。これにより、この協定は2024年（令和6年）４月１日に効力を生ずることとなります。 …
Read more
2023年も暮れようとしています。 本年も大変お世話になりいました。スタッフ一同にかわり、心よりお礼申し上げます。 年末年始は、日ごろの激務を離れご家族とともにゆっくりとお過ごしください。 下図は、昨年度の“過労死白書”…
Read more
今回は12月12日付 PMP News「育児時短就業給付（仮称）の制度設計案が公表されました」関連となります。労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会から、雇用保険改正の観点から纏められた資料が公表されましたので、この切…
Read more
厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での議論を経て、「育児時短就業給付（仮称）」を新たに創設し、２０２５年度からの実施を目指すと発表しました。この「育児時短就業給付（仮称）」は、柔軟な働き方として、男女…
Read more
道路交通法施行規則によれば、乗用定員数が11人以上の自動車１台以上、または、その他の自動車５台以上を使用する事業者は「安全運転管理者」を決めて、15日以内に警察署に届け出る必要があります。 その選任された安全運転管理者は…
Read more
頭書の件、厚生労働省よりいくつかの点で詳細が発表されました。 １．裁量労働適用の同意を撤回した社員。 会社の人事制度では、裁量労働非適用者の社内等級が適用者のものより低いため、等級が下がり基本給の減額や手当の不支給となっ…
Read more
来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発1012 第２号として発信されました。その内容、今回は有期雇用者の雇用契約書の書式の変更についてご紹…
Read more
岸田総理がリーダーシップを持って進めようとしている経済対策の中で重要なパートを占めるいわゆる「年収の壁」については、９月29日付 PMP Newsで “「年収の壁」支援強化の具体策を発表。” と題してご案内しています。 …
Read more
来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基 発 1 0 1 2 第 ２ 号として発信されました。その内容をご紹介いたします。 通達とあわせて、Q…
Read more
２０２１年から、労災保険の特別加入制度を活用して、労働者に準じて労災の保護をするに適当な者に対して任意加入を認める動きが始まりました。 これまでの動きを振り返りましょう。 （１）２０２１年３年４月１日 ・ 芸能従事者 放…
Read more
８月18日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下表のとおりです。 ７月28日に厚生労…
Read more
