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2022.07.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
育児休業取得の弾力化措置 – 10月からの改正育児休業法対応その３

10月からの改正育児休業法対応で関心を集めるのは、PMP Newsの「10月からの改正育児休業法対応のその１、その２」でご案内した産後パパ育休 - 出生後８週間以内に最大で４週間の新しい育児休業が取得できるというものでしょう。この産後パパ育休は、加えて労使協定さえ結べば、最長で産後パパ育休期間の２分…
2022.06.30
- 労働判例
- 実務シリーズ
年収42百万円の部門長の解雇が不当とされた裁判例 – 是非、就業規則の記載の見直しの検討も！

昨年末の東京地裁の判決についての解説です。昨年暮れ、一部新聞の社会面では標題のような人目をつく記事も見かけましたが、ようやく判決文全文が入手できましたので、これを踏まえて解説します。イギリス系金融機関である「バークレイズ証券」日本法人の元幹部社員が、会社の経営悪化を理由の解雇を不当として解雇…
2022.06.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
産後パパ育休規定(2/2) – 10月からの改正育児休業法対応その２

10月から始まる新しい育児休業の制度である産後パパ育休には、２つの労使協定という課題があります。人事は、この２つの課題を検討し、労使協定を締結するか否かについての経営としての判断を準備する必要があります。これらについて見ていきましょう。１．申出期限を「2週間前まで」から「1か月前まで」に…
2022.06.28
- 労働法改正
- 実務シリーズ
産後パパ育休規定(1/2) – 10月からの改正育児休業法対応その１

昨年改正された育児休業法の第２弾が10月より施行されます。大きな変更点は出生時育児休業（ここでは“産後パパ育休”という表現にします）という新しい育児休業制度のスタートです。各社とも、現在の育児休業規程を改定し、この産後パパ育休の仕組みを規程に盛り込むことが必要となります。今回は、産後パパ育休…
2022.06.02
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金・小学校等休業対応支援金とも、９月までの延長の発表されました。 – 新型コロナウィルス対応 #93

５月30日、政府よりこれらコロナ禍対応の助成金について９月までの延長の方針が発表されました。実際の、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、現時点での予定となりますが、過去も何れも省令改正も問題なく実施されています。また10月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革…
2022.05.23
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
仕事と不妊治療の両立支援

１．背景不妊治療については、令和３年４月より改正された次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針により、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追加されています。本年４月からは不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む優良な企業に対する新たな認定制度が創設され、…
2022.05.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
違法な長時間労働などの企業名公表ルールの見直し

厚生労働省は、３月28日基発0328第９号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」と題する通達を発表、これまでの旧通達である平成27年５月18日付基発0518第１号「違法な長時間労働を繰り返し行う企業…
2022.04.22
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
先日ご案内の”労基法違反送検”ニュースを英語版でも発信しました。

４月７日付PMP Newsで大手IT系コンサルティング企業の労働基準法違反で送検されたニュースを「外資系大手IT企業、東京労働局“かとく”の送検事例から」という標題でご案内しています。この度、このNews Letter英語版を「A large multinational consultin…
2022.04.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
COCOAバージョンアップ – 新型コロナウイルス対応 #92

COCOA - 認知度90％以上と言われる、厚生労働省の新型コロナウイルスの接触確認アプリです。利用者の同意のもとで、スマートフォンのブルートゥース機能を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けるアプリです。 …
2022.04.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
外資系大手IT企業、東京労働局“かとく”の送検事例から

今回は先月８日の外資系の大手IT企業が送検されたという報道記事からのPMP Newsです。まずは各報道を纏めてみました。注：複数の報道記事を纏めた時点で、すでに事実とは異なっている可能性もあります。ご了承ください。「厚生労働省東京労働局は８日、A社（注：会社名はPMP News では…

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