PMP Premium News
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2022.12.05
- 労働法改正
- 実務シリーズ
賃金のデジタル払い – 11月28日労基法施行規則が改正
10月11日のPMP News でお知らせ済ですが、11月28日に労働基準法施行規則が改正され賃金のデジタル払いが正式に来年4月から実施されることになります。厚生労働省通 達基発1128第4号で取扱い要領が示されました。主要なポイントをご案内いたします。 詳細は 厚生労働省ホームページ をご参照く…
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2022.12.02
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金終了
コロナ特例の雇用調整助成金も役割が終わりました 厚生労働省は12月以降、雇用調整助成金はコロナ特例ではなく、通常制度となるという発表をしています。 なお、一部の業況が厳しい企業には、助成額については来年1月まで、申請手続き等は来年3月まで特別に経過措置として対応するとの事です。 雇用調…
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2022.11.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
4社に1社はインフレ手当! 社会保険の取扱いは?
インフレ手当、秋ごろから盛んに報道されています。 欧米では最近は10%近いインフレーションとも言われています。対して日本では3%程度ですが、失われた30年もの長期にわたって物価が上がる経験のない日本人にとっては、エネルギー価格、食料品に代表される一次産品の価格が夏ごろから毎月のように値上げして…
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2022.11.11
- 労働法改正
- 実務シリーズ
対象業務従事者に実施する歯科健康診断の結果報告書の提出要領の変更 – 労働安全衛生法(安衛則第52条)の改正
本件は対象業務が限定されているため、PMPでは特定のお客様への個別対応としていましたが、念のため、PMP Newsで広くお知らせしたほうがよろしいのではと思い、遅ればせながら発信するものです。 2022年10月1日から、法定の歯科健康診断の結果報告要領が変わりました。 従来あった定期健康診断…
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2022.11.02
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
来年から“インターンシップ”が変わります
今年6月に「3省合意」(経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省)により「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正されましたが、これを受けて、この度、採用情報サイトの求人企業等で構成される全国求人情報協会も改正されたインターンシップの定義に沿って、インターンシップの推進に協力するという…
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2022.11.01
- 実務シリーズ
代替休暇の活用を改めて纏めてみました – 来年4月中小企業にも60時間の割増率が50%に
ご承知の通り来年4月から、大企業ばかりでなく中小企業も月60時間超の残業割増賃金率が50%に引きあがる事になります。 この機会に改めて、代替休暇利用と割増賃金の関係を整理しておきましょう。 まずは労使協定の締結が前提となります。 その上で、以下の仕組みとなります。  …
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2022.10.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金 – コロナ特例(経過措置)が来年1月末で終了
10月28日、厚生労働省は雇用調整助成金(コロナ特例)を来年1末で終了する予定と発表しました。12月と来年1月までは、生産指標が最近3か月の月平均で前年、前前年、または3年前同期比で30%以上減少している事業主向けの、いわゆる“コロナ特例”を、助成額を12,000円から9,000円の減額した上で継続…
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2022.10.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
来年4月1日からの育児休業取得状況の公表の義務化 – 従業員数1,000人超の企業が対象
10月1日スタートした産後パパ育休を含む改正育児休業法対応はお済ですか? さてこの改正育児休業法は、今年の4月、10月と2段階に分けて順次施行されました。来年4月から、改正育休法の最後のパートが施行されることになります。 今回のPMP Newsではこれについて説明いたします。 2023年4月1…
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2022.10.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
135億円の雇用調整助成金の不正受給
10月17日付の、朝日新聞の報道です。 コロナ禍での業績悪化の中で企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の不正受給が9月末までに920件、総額135億円であることが厚生労働省への取材で分かったとの事です。なお102億円はすでに回収済みで、残りについても回収を続けている由。都…
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2022.10.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2023年4月から賃金のデジタル払いが解禁の予定
労働基準法では、賃金は全額通貨払いの原則が定められています。その上で労基法施行規則において例外として労働者の同意のある場合、労働者の指定する銀行口座への賃金の振り込みが認められています。 注:資金移動業者とは、銀行以外で為替取引を認められている事業者の事です。例えばPayPayなどはその典…