速報 改正育児・介護休業法Q＆Aの訂正 – 厚労省11月19日付発表
来年４月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。 その第一弾と…
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来年４月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。 その第一弾と…
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先の衆議院選挙で与・野党の勢力地図が大きく変わったことが契機となり、国民民主党の主張する103万円の壁の議論が真剣に行われています。この “壁” 問題は、PMPでも過去何度も取り上げていますが、ご存じの通り、壁には他にも…
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９月13日付 PMP News『全ての都道府県の新しい最低賃金額の答申』で、日本の全都道府県の新しい最低賃金についてご紹介しました。 偶々、イギリスの最低賃金情報を入手しました。2025年４月から適用する新しい最低賃金額…
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すでに以下のPMP Newsで案内の通り、昨年2023年４月から労使協定を締結した上で、同意した社員に対しては、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座への賃金支払い＝賃金のデジタル払いを行うことが解禁されました。 ・2…
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今回の改正育児・介護休業法が求める育児・介護休業規程の改訂のサンプルをご紹介します。 厚生労働省から発表された内容にPMPとしてのコメントを付記等してのご案内となります。 ご関心ある方は 育児・介護休業等に関する規程例ペ…
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来年４月と10月、二段階に分けて施行される改正育児・介護休業法については、これまでも何度となくPMP Newsでお知らせをしています。 ただでさえ、複雑な育児・介護休業法にさらに細かい改定を加え、育児・介護規定の改訂、労…
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来年2025年４月から、育児休業給付金関連の実務の一部に付き、以下のような変更が必要となります。 改正の背景としては、そもそも法は育児休業期間を、生後１年間を上限と定めていますが、保育所等に入所できないという理由等により…
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先日の自民党総裁選の折、強硬な保守論者である女性候補者から『実は日本の解雇規制は国際比較でみればそれほど厳しくはない』という意見がありました。 その根拠は、OECDの雇用保護指標（Employment Protectio…
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ご存じの通り、4月から専門業務型並びに企画業務型の裁量労働に関する労基法改正が施行されています。人事の実面を見れば、4月施行に伴う影響は専ら専門業務型裁量労働が主でしたが、企画業務型裁量労働については、以下の改正点につい…
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これまでもPMP Newsでお知らせしていましたが、来年４月の施行を中心とした雇用保険法の改正が予定されています。今回は、これに、育児休業給付金関連の改正も併せて、再度取りまとめてみました。皆様の人事労務の実務にご活用く…
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2024年は５％を超える賃上げとなりました。 この動きを受けて、最低賃金も大幅な引き上げが見込まれますが、この度、厚生労働省から全国すべての地方最低賃金審議会で2024年度の地域別最低賃金の改定額が出揃ったとの 発表 が…
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厚生労働省では昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を見直しました。この度厚生労働省案が原案通り閣議決定されました。 大綱の変更の詳細…
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さて、以前（８月28日付 PMP News）ご案内した11月から開始されるフリーランスの労災保険への特別加入ですが、連合が、この動きに対応すると発表しています。 以下が８月27日付け、連合の発表文となります。全文をご紹介…
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ご存じの通り、アメリカではいわゆるホワイトカラー層は、“エグゼンプト” として時間外労働の対象から除外されています。 このエグゼンプトの週給ラインが以下のように変更される予定となっています。 １．2024年７月１日から、…
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７月３日に連合から今年度の賃上げ結果（最終）が発表されましたのでご報告いたします。 １．賃上げを要求した傘下 5,459 組合中 5,450 組合が妥結済み（99.8％）。うち所謂 “ベースアップ”＝賃金改善分獲得が明ら…
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