雇用調整助成金が特定の大企業向けに改定！- 新型コロナウイルス対応 #59
1月の緊急事態宣言の発出に伴いプレスリリースされた、大企業向けの雇用調整助成金の特例扱いの拡大の詳細について、厚労省から発表されましたのでお知らせします。 「うちは大企業の分類ではないので関係ない！？？」とはせず、これを…
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1月の緊急事態宣言の発出に伴いプレスリリースされた、大企業向けの雇用調整助成金の特例扱いの拡大の詳細について、厚労省から発表されましたのでお知らせします。 「うちは大企業の分類ではないので関係ない！？？」とはせず、これを…
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新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束せず、陽性者数は増加するばかりです。 さてそんな現状を踏まえてか、この度、厚生労働省は、コロナ禍により事業活動の縮小を余儀なくされるも、在籍出向により雇用の維持を図ろうとする企業に対…
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注：一般に使われる“障害者”や行政が使う“障がい者”ではなく、“障碍者と”記します。 来年の3月1日から身体障碍者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上がります。 当初は来年の1月1日から引きあがる予定でしたが、新型…
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11月30日付PMP News Letterで、雇用調整助成金の期限延長（来年2月まで）についてお知らせしました。 厚生労働省は、新型コロナウィルス関連のそれ以外の助成金の期限延長についても以下の通りとする事としましたの…
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第3派といわれる新型コロナウィルスの感染者の増加が続いています。厚生労働省は11月27日、12月に期限を迎える雇用調整助成金等の特例措置等の延長を決定しました。雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイ…
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厚生労働省からの発表によれば、は11月24日から12月28日までの間、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、特別相談窓口を全国の都道府県労働局に設置するとの事です。相談者は事業主ばかりでなく、労働者も想定…
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厚生労働省から、昨年度の労働基準監督署の監督指導により、不払い残業代の是正が行われた事案のうち支払額が1社100万円以上の結果が発表されましたので、お知らせします。 是正企業総数 1,611社(前年度比 △157社) …
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2019年度の司法統計が発表となりましたので、人事部門に関連する労働審判の過去の5年間の推移をまとめてみました。下表の合計は各年度の既決分の件数です。因みに直近2019年度、既決件数は3,670件、対して新規受付件数は3…
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兼業・副業(以下“兼業”で纏める)も第５弾となります。さてこの稿でも先月厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参照しながら進めていきましょう。 兼業を“促進”する場合は就業規則の改定までをお勧めし…
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労働安全衛生法が使用者に求める健康確保措置 – 健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェック、これらの結果に基づく事後措置等 – は兼業のあるなしには関わりはないとされています。また健…
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兼業第３弾として、労働時間の通算の実務について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達 基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、兼業先の…
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新型コロナウイルス関連のPMP News Letterとしては久々の発信となります。最近は厚生労働省からの新しい情報発信が何もなかったという事情を反映したものです。厚生労働省HPの『新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業…
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兼業第2弾として、その1に続いて労働時間の通算について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達 基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、…
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兼業・副業（以下「兼業」）を希望する人数は増加基調にあります。政府もオープンイノベーションや起業の手段として有効であり、都市部の人材を地方で活用する地方創生にも資するとして兼業を推進しています。新型コロナウィルスの影響に…
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