速報改正育児・介護休業法Q＆Aが追加されました – 厚労省発表１月23日付

PMP 労働法改正実務シリーズ 2025年1月29日 | 0

来年４月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。

その第一弾として、11月８日に「改正育児・介護休業法 – その１ Q＆A」として、重要と思われる諸点をピックアップしてお知らせしました。
1月23日付でこのQ＆Aが更新されました。以下の３項目の追加がありましたので、速報としてご案内します。
なお、質問・回答とも厚生労働省の長い原文をそのままご紹介するのではなく、PMPにて編集をしています。厚生労働省の原文は本News末尾に提示している厚生労働省ページにアクセスしてください。

なお、40歳社員への介護関連の情報提供義務について、例えば50歳中途採用の新入社員への提供義務はどう考えるか？というPMPからの質問に対しては、未だに本省に照会中とされている等、各企業人事部門での実際の対応に当たっての色々な質問・疑問が取り残されているというのが現状となっています。

さて今回のQ＆Aの追加修正。
何れも、10月から施行される３歳以上小学校就学始期までの子を養育する社員への柔軟な働き方を実現するための選択的措置義務の関連の３項目となります。

Q2-4-2：シフト制を含む交替制勤務を行う労働者に、柔軟な働き方を実現するための措置は適用されるか？　適用されるとした場合、どんな措置を講ずるべきか？

A2-4-2：措置適用の対象となる。一般論だが、例えば交替制勤務（例：早番９時～17時、遅番13時～21時）の労働者で早番・遅番双方の勤務を求められるが希望した場合には早番勤務のみとする措置は「始業時刻等の変更」を措置したこととなる。
なお、始業・終業の時刻を繰上・繰下する時間の範囲に制限はないが、保育所等への送迎の便宜等を考慮して通常の始業・終業の時刻を繰上・繰下の制度である必要がある。

Q2-7-2：既に６時間勤務以下の短時間労働者の場合、当該短時間勤務制度の選択肢は措置済みとなるか？短時間勤務制度以外で、２つ以上の措置を実施しなければならないか？

A2-7-2：労働者の１日の所定労働時間が６時間以下であることをもって直ちに「短時間勤務制度」の措置を講じたことにはならない。６時間勤務以下の短時間労働者に対しても事業主は短時間勤務制度を含む５つの選択肢の中から、２つ以上を選択して措置する義務はある。短時間労働者には短時間勤務制度を含めた上で、結果として正社員と同じく２つ以上での措置義務を示されたい。なお、その際は、同一労働同一賃金の観点から正社員との比較において不合理な待遇差に当たらないようにすることが求められることに留意されたい。

Q2-21-2：「３歳の誕生日の１か月前までの１年間」に該当する第一子を養育する労働者が、第二子の育児休業中の場合であっても、個別周知・意向確認の実施は必要か？

A2-21-2：当該子以外の子の年齢や育児休業取得状況に関係なく、それぞれの子の事情に沿って当該１年間に実施が必要。

更新されたQ＆Aの全体版は こちら をご覧ください。

以上