PMP速報１０６万円の壁問題

PMP 労働行政の動向 2024年12月11日 | 0

12月10日の厚生労働省の社会保障審議会年金部会において、社会保険の被保険者資格の線引きラインである１０６万円の壁について議論されました。
その内容が大きく報道されていますので、厚労省年金部会の資料を参照して、できるだけ正確な情報を発信しようと思いました。なお、以下の内容は、厚労省の年金部会内での議論であり、今後、さらなる議論を経てその内容が一部見直される可能性もあります。

もっとも、年収の壁問題は、国内の大きな問題となっており、今回の社会保険における１０６万円の壁問題は、昨年来議論され、将来的には撤廃の方向性はすでに打ち出されているとＰＭＰでは解釈しています。そこから推論すれば、今回お届けする内容は概ねこの方向で見直されるであろうとは考えています。

その根拠の一つは最低賃金水準です。東京の最低賃金は１時間当たり 1,163円。今の社会保険被保険者で今後とも継続される要件は、週 20時間の所定労働時間です。かりに１か月を 4.2週間とすれば、１か月当たり 97,692円。すでに今回撤廃する所得要件、１か月 8.8万円をすでに上回っています。実は、部会が激変緩和として時限的に導入を提案している特例措置の上限である月額 12.6万円は、仮に週所定20時間とすれば時給 1,500円、東京都の最低賃金に基づけば週 25時間、１日当たり５時間少しの労働時間となります。要は 106万円の壁を意識して就労調整をしている社員がいるのであれば、経営者側は１日あるいは１週の所定労働時間の抜本的見直し案を携え、家庭と仕事の両立を抱える社員には始業・終業時刻の勤務時間帯のみなし等労働時間・労働日＝休日の弾力的な工夫により一人一人の労働時間の調整を図ることをお勧めします。
さらに前提としている週 20時間労働は、週５日勤務とすれば１日４時間。要は、１日８時間、週 40時間のフルタイマーの半分でしかありません。そこで働く方々が、家庭などの事情が許す限りではありますが、もっと長く就労していただくことで今の深刻な人手不足を解消する方向性を打ち出そうとするこの政策は首肯できると思います。
最低賃金の今後の動向を想定すれば、実は、それほど問題なく、この壁は解消されていくのだろうとも思います。

さて厚労省年金部会で12月10日議論された内容を纏めてみましょう。
主要なポイントは以下の通りです。

１．賃金要件に対する見直しの方向性案

就業調整の基準として意識されていること、最低賃金の引上げに伴い労働時間要件を満たせば本要件を満たす地域や事業所が増加していることを踏まえ、 本要件を撤廃することとしてはどうか 。