４月からの雇用保険料は労使とも0.1％アップの見込み

PMP 労働法改正実務シリーズ 2023年1月5日 | 0

新年、明けましておめでとうございます。
2023年が皆様にとって、良き年であることをお祈り申し上げます。

さて、今年初めてのPMP Newsです。

厚生労働省第179回職業安定分科会雇用保険部会が開催され、来年度2023年４月からの雇用保険料は、次期国会での雇用保険法の改正を待って引き上げられる見通しとなりました。

下図は部会の配布資料の一部です。雇用保険料率、国庫負担率、基本手当の受給者数、雇用保険積立金という単位が全く異なる数値を１枚に纏めた、かなり判読が難しいグラフ（ ↓ 図？）ですね。

気を取り直して、例えば基本手当受給者数を見ると、バブル崩壊後、消費税の3％から５％への引上げやアジア通貨危機の頃が100万人前後、リーマンショックの頃が85万人、対してコロナ禍の令和２年から４年までを見ると48万人➡43万人➡43万人と、コロナ前に比べれば受給者数は増えているもののコロナ禍による失業増はある程度抑制できたと言えます。6兆円を要した雇用調整長助成金の成果ともいえます。

一方で、積立金残高は平成27年＝2015年の6兆4260億円をピークとしその後、雇用保険料率の弾力条項（財政状況に照らして一定の要件を満たす場合には、雇用保険料率を厚生労働大大臣が変更できること）の発動に料率を引き下げ、この影響で漸減、令和元年＝2019年には4兆円程度となっていました。
これが翌年からの新型コロナウィルス感染を受けて、雇用を守るための雇用調整助成金の特例措置により、積立金残高が急減、令和３年（2021年）1.7兆円、令和４年（2022年）0.7兆円と枯渇しかねない状況となりました。

雇用保険財政の立て直しのため、すでに昨年（令和４年）、４月と10月の２回に分けて、雇用保険料の見直しが行われています。