更新：『ハマの労務コンサル短信』No.22 日本の解雇規制は国際的にみると厳しくないのか？

弊社代表の鈴木が、月間人事マネジメント（発行 ㈱ビジネスパブリッシング）にて、『ハマの労務コンサル短信』連載中です。

発売日の１か月後になりますが、こちらの記事をPMP Newsに掲載してまいります。是非ご一読いただきたくご案内申し上げます。

11月号記事はこちらからお読みいただけます。New! ↓
<No.22>日本の解雇規制は国際的にみると厳しくないのか？

★総裁選時の議論から
★個別解雇の難易度をみると
★法的枠組みがないからこそ

最新号、本日（12/5）発売の12月号記事 No.23 最高裁「同一労働同一賃金」最新判決について は2025年1月5日掲載予定です。

バックナンバーはこちらからお読みいただけます。
No.21 外国人労働者の現状と課題について（2024年10月号）
No.20 米国で見直されるエグゼンプトの要件 日本への影響は？ （2024年９月号）
No.19 内閣府主催「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」優勝作品について（2024年８月号）
No.18　シニア人材にはジョブ型賃金を （2024年7月号）
No.17 電車遅延で遅刻の場合の賃金控除について（2024年6月号）
No.16 「失われた30年」しか知らない世代の特徴とは （2024年5月号）
No.15 ジョブ型雇用には賃上げはない？（2024年4月号）
No.14 60歳以降の年収ダウンはこのままでいいか？ 日本の高齢者雇用（2/2）（2024年3月号）
No.13 65歳、それとも70歳？日本の高齢者雇用（1/2）（2024年2月号）
No.12 2024 新年を迎えて（2024年1月号）
No.11 専門業務型裁量労働制対象業務の拡大について（2023年12月号）
No.10 総理会見を受け厚労省が発表した「年収の壁」対策について（2023年11月号）
No.9 同一労働同一賃金への労基署の関与について（2023年10月号）
No.8 岸田政権が前のめり、ジョブ型給与の導入の是非を問う（2023年9月号）
No.7 労働市場を開拓する岸田政権（2023年8月号）
No.6 “従事する業務”の「変更の範囲」について（来年4月からの労働条件通知書の追加記載 その2）（2023年7月号）
No.5 “就業の場所”の「変更の範囲」について（2023年6月号）
No.4 Post コロナの米国リモートワーク事情（2023年5月号）
No.3 男性の育休取得率の公表義務化にむけて（2023年4月号）
No.2 日本では女性の賃金はなぜ低いのか（2023年3月号）
No.1「育児休業法」を振り返る（2023年2月号）

以    上