速報改正育児・介護休業法Q＆Aの訂正 – 厚労省11月19日付発表

PMP 労働法改正実務シリーズ 2024年11月20日 | 0

来年４月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。

その第一弾として、11月８日に「改正育児・介護休業法 – その１ Q＆A」として、重要と思われる諸点をピックアップしてお知らせしました。

厚生労働省は11月19日付で、Q＆Aを更新しましたが、内容を確認したところ、11月1日に発表済のQ＆Aに誤りがありその訂正でしたので、速報としてお知らせします。

最初の訂正は、以下の通りです。

Q4-1：介護離職防止のための個別の周知措置はどのような内容か？

A4-1：周知事項は、① 介護休業に関する制度及び介護両立支援制度等、② ①の申出先、③ 介護休業給付に関すること。また ①の両立支援制度は、①介護休暇、②所定外労働の制限、③時間外労働の制限、④深夜業の制限、⑤所定
労働時間の短縮等となります。

PMP：掲記太字表記の①介護休暇　③時間外労働の制限が、最初の厚生労働省発表のQ＆Aでは漏れていました。これに気付かずに、そのままご案内したPMPとしても、申し訳なく思います。

２番目は、11月８日のPMP Newsではご案内から割愛したQ＆Aですが、以下のような訂正となります。

Q2-22：施行日である令和７年 10 月１日時点において、３歳の誕生日の１か月前までの１年間（子が１歳 11 か月に達する日の翌々日～２歳 11 か月に達する日の翌日まで）に行わなければならない「個別の周知・意向確認」の対象となる子の範囲は何年何月何日生まれからですか。

A2-22：施行日（令和７年 10 月１日）において「個別の周知・意向確認」の対象となる子の範囲は、令和４年 10 月 31 日から令和５年 10 月 30 日までに生まれた子となります。
施行日の令和７年 10 月１日時点で、子が２歳 11 か月に達する日の翌日を過ぎている場合（子の誕生日が令和４年 10 月 30 日以前である場合）には、法律上、個別の周知・意向確認の必要はありません。

PMP：太字が訂正後ですが、最初の発表は、順に「令和４年11月1日から令和５年11月2日まで」「令和４年10月31日以前」となっていました。

11月19日付の厚生労働省からの新しい情報は以上となります。

以上