厚生労働省が企業に配偶者手当の見直しを勧めています。

岸田総理がリーダーシップを持って進めようとしている経済対策の中で重要なパートを占めるいわゆる「年収の壁」については、９月29日付 PMP Newsで “「年収の壁」支援強化の具体策を発表。” と題してご案内しています。

その中で、厚生労働省は、多くの企業が導入済の配偶者手当（いわゆる家族手当の内で、子供ではなく配偶者を支給要件とするもの）の見直しについて、“年収の壁対策”として公表しました。

企業が決定する給与の一部について、見直し、要は廃止または金額の下方修正のやり方を行政が纏めるというこれまででは想像もできなかった事態が起きています。

厚生労働省は、「配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に専念する夫といった夫婦間の性別役割分業が一般的であった高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度であるが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっている。今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる。」として、要は厚生労働省が配偶者手当の見直しという労働条件の不利益変更について高度な合理性のお墨付きを与えているようなものと言えましょう。

まずは厚生労働省発表内容をそのままご案内します。

なお、後段、見直しのフローチャートで引用されている“実務資料編”とは、厚生労働省が取り纏めた「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」と題する資料集です。詳細は以下のURLですが、労働条件の不利益変更の裁判例も纏められており、ある意味では人事の方々には実務上便利な資料となると思います。

配偶者手当を見直して若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか？

以    上