産後パパ育休規定(2/2) – 10月からの改正育児休業法対応 その２
10月から始まる新しい育児休業の制度である産後パパ育休には、２つの労使協定という課題があります。人事は、この２つの課題を検討し、労使協定を締結するか否かについての経営としての判断を準備する必要があります。
これらについて見ていきましょう。
１．申出期限を「2週間前まで」から「1か月前まで」に延長するための労使協定
子が１歳までの育児休業の申出は1か月前までですが、産後パパ育休は２週間前までの申出となっています。これを１か月前までとするには、産後パパ育休の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境整備を措置が前提となり、これを労使協定で定めなければなりません。（法第９条の３第４項）。
具体的には、以下の１～３すべての措置を講じなければなりません。（則第 21 条の７）。
措置の１
以下、イ～ホの５つの選択肢のうち、２つ以上の措置を講じること。
イ その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
ロ 育児休業に関する相談体制の整備
ハ その雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対す る当該事例の提供
ニ その雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
ホ 育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置
措置の２
育児休業の取得に関する定量的な目標を設定し、育児休業の取得の促進に関する方針を周知すること。
措置の３
育児休業申出に係る当該労働者の意向を確認するための措置を講じた上で、その意向を把握 するための取組を行うこと。
上記労使協定の是非は、各企業にてご検討いただきたいと思いますが、PMPは ① 産後パパ育休は出生後８週間以内の４週間までという特別な育児休業であり、政府の取得促進の方針を踏まえれば、申出は１か月前よりは２週間前をお勧めします。② 労使協定 措置の２にある育児休業取得に関する定量的な目標設定は、くるみんマーク取得のためや従業員101人以上規模の企業で2022年４月より義務付けられた女性活躍推進法に対応する一般事業主行動計画ですでに育児休業取得に関する定量目標をお持ちであれば兎も角、この労使協定の為だけに定量目標を新たに設定する事の是非もあらかじめご検討ください。
２．産後パパ育休期間中の就労を認めるための労使協定
労使協定自体は（出生時育児休業中の就業）「第X条 出生時育児休業中の就業を希望する社員は、就業可能日等を申出ることができるものとする。」という一文の挿入で十分です。
問題は、育児休業中の就労という全く新しい制度設計を行わなければならないという点です。
規定化する際には以下の項目をそれぞれ定める必要があります。
① 社員からの休業中の就労希望の申出 ➡ 申出の範囲での会社側の希望就労日・時間の提示（ただし就業日のない旨の通知も可）➡ 社員の同意・不同意の返事を経て、社員・会社の同意形成により初めて就労が可能となります。
② 就業日数の合計は産後パパ育休期間の所定労働日数の半分以下、就業日の労働時間の合計は、産後パパ育休期間の所定労働時間の合計の半分以下となります。
③ 就業前日までは社員から就業日・時間の変更・撤回することができます。なお配偶者（養子などの場合を除き奥さんとなります）やお子さんの負傷・疾病等やむを得ない場合は当日の変更・撤回も認められます。
育休中の就労が認められるという事は、今回の育児休業法改正の大きな変更点ですが、各社のこれまでの反応はマチマチとなっています。
もともと、産後パパ育休に就労を認める事とした背景には、男性の育児休業取得率がOECD諸国に比べると著しく低い日本の原因の一つとして、仕事が気になって育児休業が取得できないというものがありました。
まだまだ男性社員の育児休業と仕事を調整する事が難しいという現実があるとすれば、ここは割り切って労使協定を締結して、いつでも産後パパ育休中の就労が可能な状態は用意しておくものの、会社としては産後パパ育休であっても育児休業中はできるだけ育児に専念して欲しいというメッセージも発信しておけば宜しいと、筆者は基本的には考えています。
この稿の最後に、労使協定とは別ですが、産後パパ育休のこれまでの育児休業と異なる扱いとして、産後パパ育休も２分割取得が可能ですが２回に分割して取得する際にはまとめて申し出ることとされており、まとめて申し出ていない場合には事業主は後からなされた申出を拒むことができる、としています。（法第９条の３第１項ただし書）。ただし、会社の規定として特別に２回に分けての申出を可能としても差し支えはありません。
また産後パパ育休は育児休業と異なり、法令では再度の休業の定めもありません。
なお、PMPでは、これら改正育児休業法に対応した改定育児介護休業規程PMP標準形（労使協定付）も完成しました。ご興味ある方は、PMPまでご照会ください。
以 上
