改正育児介護休業法 #4 「施行規則・告示の改正来年４月施行分」

PMP 労働法改正実務シリーズ 2021年10月20日 | 0

今年６月に改正された育児休業法（改正法は来年４月・10月、再来年４月の三段階で順次施行されます）の施行規則並びに関連する告示の改正が、この度厚生労働省から発表されましたのでご案内します。
なお、同法改正については、過去のPMP News ６月４日号、６月１０日号、７月７日号もご参照ください。

来年４月施行開始の改正法内容の準備のために

改正法の全体像は以下の通りですが、まず、来年4月から施行される、下図全体像の「２．雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務付け」と「５．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」についての省令・告示が改正されました。

雇用環境の整備については、これまでは、“研修、相談窓口の設置等”としていた解釈を掲記の通りの４つの選択肢という具体例を掲げています。
筆者が注目するのは、③ “自社の事例の収集・提供” という措置です。社内の育児休業取得の成功事例をモデルケースとして紹介する（成功事例に限るものではありませんが･･･という試みは、これまでともすれば社内のInformalな口コミ情報で限定的にまたは特定の社員間に伝えられてきた情報を会社のノウハウとして整理し蓄積し提供していくのは推奨できると思います。

なお、注意喚起すべきは、“複数の措置を講じるのが望ましい”との注釈。これまで、かかる場合は、“何れかの措置を講ずれば良い”という指導だった記憶があります。その意味でも、行政は企業にこの件については積極的取り扱いを求めているように思います。

個別の周知について、周知すべき事項は掲記の4つの事項となります。周知の方法は特にコメントの必要はないと思いますが、関係する省令（厚生労働省令第169号）の改正前後の比較表をみると、改正前“電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する”と言う表現を、改正後“電子メール等の送信”と言う表現に改めています。今回２つの厚生労働省令が改正されていますがそのうちの１つはこの改正です。