速報雇用調整助成金等の特例措置の延長 – 新型コロナウイルス対応＃81

PMP 労働行政の動向実務シリーズ 2021年9月17日 | 0

9月15日付で、「雇用調整助成金」の特例措置等を11月30日まで延長するとの発表がありましたので、ご案内いたします。
令和３年５月から１１月までの雇用調整助成金の特例措置等について

これに伴い、ガイドブック、FAQ、要領等も更新されました。詳しくは特設ページ雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）をご参照ください。

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厚生労働省から、雇用調整助成金等に特例措置を11月まで延長す予定である旨の発表がありましたのでお知らせします。

厚生労働省によれば、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定です」と８月17日に発表しました。

なお、ここで“予定です”とあるのは、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であるためです。この発表は政府がかかる方針を決定したという意味となります。

なお、12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めて発表の予定との事です。