電子申請(e-Gov)による36協定の本社一括届出

PMP 労働行政の動向実務シリーズ 2021年3月19日 | 0

ご高承の通り36協定は事業場単位で成立し、労働基準監督署への届出もそれぞれの事業場単位とされていました。唯一、協定当事者となる労働者代表が全ての事業場について１つの過半数労働組合であるときに限り例外として認められてきました。労働組合の組織率は17％（前年比＋0.7％と久々に組織率が上昇しています。これもコロナ禍の影響でしょうか）。

3月末から変わります。

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、労働基準監督署の来訪者数を減らしたいという思いが、この動きの根底にはあります。とは言え、全国で複数の事業場を抱える、過半数労働組合のない会社にとっては、36協定の届出事務負担の軽減にも繋がります。

事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも、電子申請に限って36協定の本社一括届出が可能になります。